都城市の土地価格・坪単価

都城市の用途別の坪単価

用途地域をもとに、商業地・住宅地・工業地に分けた坪単価です。 同じ都城市でも商業地と住宅地では相場が大きく違うため、分けて見る必要があります。

用途は都市計画法の用途地域を3つにまとめたものです。 住宅地＝低層住居専用（1低専・2低専）、中高層住居専用（1中専・2中専）、 住居地域（1住居・2住居）、準住居。 商業地＝商業地域、近隣商業地域。 工業地＝工業地域、準工業地域、工業専用地域。 用途地域の指定が無い地点は「その他・指定なし」になります。 各制度の最新の価格を用途でまとめているため、基準日の違う地点が同じ行に入ります。

都城市の住宅地の町丁目別坪単価

住宅系の用途地域の地点だけを町丁目でまとめた坪単価です。 商業地の標準地を含めると、駅前に1地点あるだけでその町丁目が最上位になり、 住宅の相場が読めなくなるため分けています（商業地は上の「用途別」と下の「地点一覧」に出ています）。 市全体の平均より、探している町丁目の値を見るほうが実勢に近くなります。

平均坪単価の高い順です。 地点数が1の行は、その標準地1地点の値です。 町丁目全体の相場でも、その町丁目が丸ごとその率で動いたという意味でもありません。 前年比も同じで、標準地1地点の変動率です。

都城市の実際の取引価格

ここまでは公示地価、つまり不動産鑑定士が評価した価格です。 以下は実際に売買された価格を国土交通省がまとめたもので、 2025年の都城市の取引を種類別に集計しています。 評価額と実勢がどれだけ離れているかは、この2つを並べて初めて見えます。

平均ではなく中央値です（高額な取引1件で数字が動かないようにするため）。 取引が5件に満たない種類は、件数だけを出して金額は「—」にしています。 これは全数調査ではありません。取引した当事者へのアンケートに 回答があったものだけを集めた統計です。

都城市の公示地価と実取引の差

比べられるのは宅地（土地）だけです。 土地と建物やマンションの取引には土地だけの㎡単価が無く、 総額を面積で割った値には建物の価値が混ざるため、公示地価と並べると誤った比較になります。

公示地価は都城市の住宅地の掲載地点の中央値、 実取引は宅地（土地）の取引の中央値です。 宅地の取引はほぼ住宅用地なので、分母も住宅系の用途地域の地点に揃えています。 調査地点と取引のあった場所は一致しないので、 この比率は都城市全体の傾向として見てください。

都城市の町名別「宅地（土地と建物）」の取引価格

2025年に都城市で取引された 宅地（土地と建物）を、町名別にまとめました。 公示地価の調査地点が無い町でも、取引があればここに出ます。

取引件数の多い順です。5件に満たない町名は載せていません。 この表は建物を含む総額です。土地だけの価格ではありません。 築年・延床面積・建物の構造が揃っていないため、町どうしの土地の相場としては比べられません。

都城市の地価と人口の推移

地価は制度ごとに別の線にしています。 地価公示は毎年1月1日、基準地価は7月1日が基準日で、公表の時期も違うためです。 どちらも「その年に価格が記録されていた地点の平均」で、 年によって対象地点が異なるため、年どうしの単純な比較には向きません。 人口を重ねているので、地価の動きと人口の増減をあわせて確認できます。 ただし、人口の変化が地価変動の原因であることを示すグラフではありません。

地価は左軸（円/㎡）、人口は右軸（人）です。 人口の実線は国勢調査の実績（1980〜2025年）、 破線は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計です。

1983年から5年刻みに、各制度の最新年を加えて並べています。 ピーク比は、1987年と2025年の 両方に価格が記録されている12地点だけで比べた値で、 基準地価の中だけの比較です。 年によって掲載地点が入れ替わるため、平均どうしの比較では水準の比較になりません。

都城市の人口

土地の需要を見るときの背景として、人口の実績と将来推計を並べています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2023年推計）。 2020年は同推計が基準に用いている国勢調査人口で、上のグラフと同じ系列です。

都城市の地点別の坪単価・土地価格

坪単価は㎡単価を3.30578倍して求めています。 「地価公示」は毎年1月1日時点、「地価調査（基準地価）」は7月1日時点の価格で、 行ごとに基準日と年が違います（所在地の後ろに出しています）。 建蔽率/容積率は%表示。所在地をクリックすると、その地点の推移を見られます。