新得町の用途別の坪単価
用途地域をもとに、商業地・住宅地・工業地に分けた坪単価です。 同じ新得町でも商業地と住宅地では相場が大きく違うため、分けて見る必要があります。
| 用途 | 平均坪単価万円/坪 | 最高万円/坪 | 最低万円/坪 | 地点数 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地 | 3.3 | 3.6 | 3.1 | 2 |
| 住宅地 | 2.4 | 3.0 | 1.9 | 5 |
用途は都市計画法の用途地域を3つにまとめたものです。 住宅地＝低層住居専用（1低専・2低専）、中高層住居専用（1中専・2中専）、 住居地域（1住居・2住居）、準住居。 商業地＝商業地域、近隣商業地域。 工業地＝工業地域、準工業地域、工業専用地域。 用途地域の指定が無い地点は「その他・指定なし」になります。 各制度の最新の価格を用途でまとめているため、基準日の違う地点が同じ行に入ります。
新得町の住宅地の町丁目別坪単価
住宅系の用途地域の地点だけを町丁目でまとめた坪単価です。 商業地の標準地を含めると、駅前に1地点あるだけでその町丁目が最上位になり、 住宅の相場が読めなくなるため分けています（商業地は上の「用途別」と下の「地点一覧」に出ています）。 市全体の平均より、探している町丁目の値を見るほうが実勢に近くなります。
| 町丁目 | 平均坪単価万円/坪 | 最高坪単価万円/坪 | 平均地価円/㎡ | 地点の前年比 | 地点数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2条南2丁目 | 3.0 | 3.0 | 9,200 | 0.0% | 1 |
| 3条南2丁目 | 2.5 | 2.5 | 7,700 | 0.0% | 1 |
| 2条南6丁目 | 2.4 | 2.4 | 7,300 | 0.0% | 1 |
| 西1条南1丁目 | 2.0 | 2.0 | 6,000 | 0.0% | 1 |
| 西3条南4丁目 | 1.9 | 1.9 | 5,700 | 0.0% | 1 |
平均坪単価の高い順です。 地点数が1の行は、その標準地1地点の値です。 町丁目全体の相場でも、その町丁目が丸ごとその率で動いたという意味でもありません。 前年比も同じで、標準地1地点の変動率です。
新得町の実際の取引価格
ここまでは公示地価、つまり不動産鑑定士が評価した価格です。 以下は実際に売買された価格を国土交通省がまとめたもので、 2025年の新得町の取引を種類別に集計しています。 評価額と実勢がどれだけ離れているかは、この2つを並べて初めて見えます。
| 種類 | 取引件数 | 取引価格の中央値万円 | 面積の中央値㎡ | ㎡単価の中央値円 |
|---|---|---|---|---|
|
宅地（土地） 土地だけの取引。公示地価と比べられる |
17 | 110 | 410 |
5,400 土地1㎡あたり |
| 林地 | 10 | 22.5 | 8,888 |
31 1㎡あたり |
| 農地 | 9 | 340 | 8,888 |
383 1㎡あたり |
|
宅地（土地と建物） 建物込みのため㎡単価は出していない |
7 | 370 | 390 | — |
平均ではなく中央値です（高額な取引1件で数字が動かないようにするため）。 取引が5件に満たない種類は、件数だけを出して金額は「—」にしています。 これは全数調査ではありません。取引した当事者へのアンケートに 回答があったものだけを集めた統計です。
新得町の公示地価と実取引の差
比べられるのは宅地（土地）だけです。 土地と建物やマンションの取引には土地だけの㎡単価が無く、 総額を面積で割った値には建物の価値が混ざるため、公示地価と並べると誤った比較になります。
| 年 | 公示地価の中央値円/㎡ | 実取引の中央値円/㎡ | 実取引/公示地価 | 取引件数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 7,300 | 5,400 | 74% | 17 |
| 2024年 | 7,300 | 8,100 | 111% | 8 |
| 2023年 | 7,300 | 2,800 | 38% | 9 |
| 2022年 | 7,300 | 6,000 | 82% | 11 |
| 2021年 | 7,300 | 1,500 | 21% | 8 |
| 2020年 | 7,300 | 5,000 | 68% | 19 |
| 2019年 | 7,300 | 5,550 | 76% | 10 |
| 2018年 | 7,300 | 6,700 | 92% | 15 |
| 2017年 | 7,300 | 730 | 10% | 10 |
| 2016年 | 7,400 | 6,100 | 82% | 10 |
| 2015年 | 6,900 | 2,500 | 36% | 10 |
| 2014年 | 7,100 | 8,000 | 113% | 6 |
| 2013年 | 7,350 | 5,400 | 73% | 5 |
| 2012年 | 7,650 | 5,150 | 67% | 6 |
| 2011年 | 8,000 | 3,500 | 44% | 6 |
| 2010年 | 8,300 | 3,700 | 45% | 11 |
| 2009年 | 8,600 | 5,150 | 60% | 6 |
| 2008年 | 8,900 | 7,000 | 79% | 8 |
公示地価は新得町の住宅地の掲載地点の中央値、 実取引は宅地（土地）の取引の中央値です。 宅地の取引はほぼ住宅用地なので、分母も住宅系の用途地域の地点に揃えています。 調査地点と取引のあった場所は一致しないので、 この比率は新得町全体の傾向として見てください。
新得町の地価と人口の推移
地価は制度ごとに別の線にしています。 地価公示は毎年1月1日、基準地価は7月1日が基準日で、公表の時期も違うためです。 どちらも「その年に価格が記録されていた地点の平均」で、 年によって対象地点が異なるため、年どうしの単純な比較には向きません。 人口を重ねているので、地価の動きと人口の増減をあわせて確認できます。 ただし、人口の変化が地価変動の原因であることを示すグラフではありません。
地価は左軸（円/㎡）、人口は右軸（人）です。 人口の実線は国勢調査の実績（1980〜2025年）、 破線は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計です。
| 年 | 地価公示（1月1日時点） | 基準地価（7月1日時点） | ||
|---|---|---|---|---|
| 平均坪単価万円/坪 | 地点数 | 平均坪単価万円/坪 | 地点数 | |
| 1984年 | — | — | 5.6 | 1 |
| 1989年 | — | — | 5.6 | 1 |
| 1994年 | 3.0 | 1 | 4.2 | 2 |
| 1999年 | 3.0 | 1 | 3.9 | 3 |
| 2004年 | 2.9 | 1 | 3.6 | 3 |
| 2009年 | 4.7 | 2 | 3.3 | 3 |
| 2014年 | 3.4 | 2 | 2.6 | 3 |
| 2019年 | 2.8 | 3 | 2.5 | 3 |
| 2024年 | 2.7 | 3 | 2.6 | 4 |
| 2025年 | 2.7 | 3 | 2.6 | 4 |
| 2026年 | 2.7 | 3 | — | — |
1984年から5年刻みに、各制度の最新年を加えて並べています。
新得町の人口
土地の需要を見るときの背景として、人口の実績と将来推計を並べています。
新得町の地点別の坪単価・土地価格
| 所在地 | 坪単価万円/坪 | 地価円/㎡ | 前年比 | 用途地域 | 最寄り駅 | 駅から |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本通南１丁目２１番７の坪単価 （地価公示 2026年） | 3.6 | 10,800 | 0.0% | 商業 80/400 | 新得 | 170m |
| 本通南３丁目１８番１の坪単価 （地価調査 2025年） | 3.1 | 9,300 | 0.0% | 近商 80/300 | 新得 | 420m |
| ２条南２丁目１２番２外の坪単価 （地価調査 2025年） | 3.0 | 9,200 | 0.0% | 1住居 60/200 | 新得 | 450m |
| ３条南２丁目２３番２の坪単価 （地価公示 2026年） | 2.5 | 7,700 | 0.0% | 1住居 60/200 | 新得 | 550m |
| ２条南６丁目９番の坪単価 （地価調査 2025年） | 2.4 | 7,300 | 0.0% | 2中専 60/200 | 新得 | 1,000m |
| 西１条南１丁目３５番の坪単価 （地価公示 2026年） | 2.0 | 6,000 | 0.0% | 1住居 60/200 | 新得 | 700m |
| 西３条南４丁目２８番の坪単価 （地価調査 2025年） | 1.9 | 5,700 | 0.0% | 1中専 60/200 | 新得 | 1,300m |
坪単価は㎡単価を3.30578倍して求めています。 「地価公示」は毎年1月1日時点、「地価調査（基準地価）」は7月1日時点の価格で、 行ごとに基準日と年が違います（所在地の後ろに出しています）。 建蔽率/容積率は%表示。所在地をクリックすると、その地点の推移を見られます。