自治体コード 09407(栃木県)

栃木県那須町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

155.3億円

住民1人あたり 65.5万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.68

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

297.5万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

11.1億円

18,289件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(23,697人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

那須町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

那須町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	50.8億円5,077,227千円	30.3%	21.4万円
うち市町村民税(個人)	9.6億円960,994千円	5.7%	4.1万円
うち市町村民税(法人)	3.2億円323,223千円	1.9%	1.4万円
うち固定資産税	33億円3,298,549千円	19.7%	13.9万円
地方交付税	25.8億円2,584,980千円	15.4%	10.9万円
うち普通交付税	22.3億円2,225,356千円	13.3%	9.4万円
うち特別交付税	3.6億円355,265千円	2.1%	1.5万円
国庫支出金	17億円1,702,892千円	10.2%	7.2万円
繰入金	16.1億円1,614,984千円	9.6%	6.8万円
繰越金	13.5億円1,351,688千円	8.1%	5.7万円
寄附金	11.1億円1,105,952千円	6.6%	4.7万円
うちふるさと納税	9.8億円978,839千円	5.8%	4.1万円
都道府県支出金	8.5億円849,427千円	5.1%	3.6万円
地方消費税交付金	6.6億円655,745千円	3.9%	2.8万円
諸収入	4.9億円490,507千円	2.9%	2.1万円
地方債	3.6億円356,700千円	2.1%	1.5万円
地方譲与税	2.1億円206,966千円	1.2%	8,734円
財産収入	1.4億円138,902千円	0.8%	5,862円
手数料	1.3億円132,115千円	0.8%	5,575円
使用料	1.1億円109,772千円	0.7%	4,632円
地方特例交付金等	1億円104,358千円	0.6%	4,404円
法人事業税交付金	71百万円71,369千円	0.4%	3,012円
分担金及び負担金	60百万円60,444千円	0.4%	2,551円
ゴルフ場利用税交付金	48百万円48,391千円	0.3%	2,042円
株式等譲渡所得割交付金	28百万円28,468千円	0.2%	1,201円
自動車税環境性能割交付金	23百万円23,343千円	0.1%	985円
配当割交付金	20百万円20,024千円	0.1%	845円
交通安全対策特別交付金	2百万円2,131千円	0.0%	90円
利子割交付金	993千円993千円	0.0%	42円
歳入総額	167.4億円16,737,378千円	100.0%	70.6万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

那須町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	41.6億円4,164,475千円	26.8%	17.6万円
うち社会福祉費	17.5億円1,749,861千円	11.3%	7.4万円
うち老人福祉費	10.4億円1,040,658千円	6.7%	4.4万円
うち児童福祉費	13.7億円1,373,956千円	8.8%	5.8万円
総務費	37.5億円3,747,659千円	24.1%	15.8万円
教育費	13.7億円1,369,653千円	8.8%	5.8万円
うち小学校費	3.1億円306,353千円	2.0%	1.3万円
うち中学校費	1.4億円143,745千円	0.9%	6,066円
うち社会教育費	2.7億円269,608千円	1.7%	1.1万円
商工費	12.9億円1,293,950千円	8.3%	5.5万円
土木費	12億円1,200,947千円	7.7%	5.1万円
うち道路橋りょう費	6.2億円615,445千円	4.0%	2.6万円
うち都市計画費	2.4億円240,842千円	1.6%	1.0万円
衛生費	11.3億円1,129,073千円	7.3%	4.8万円
うち保健衛生費	4.5億円451,588千円	2.9%	1.9万円
うち清掃費	6.8億円677,485千円	4.4%	2.9万円
公債費	11.3億円1,127,617千円	7.3%	4.8万円
消防費	7.1億円706,594千円	4.5%	3.0万円
農林水産業費	6.7億円671,633千円	4.3%	2.8万円
議会費	99百万円99,185千円	0.6%	4,186円
災害復旧費	19百万円19,222千円	0.1%	811円
労働費	502千円502千円	0.0%	21円
歳出総額	155.3億円15,530,510千円	100.0%	65.5万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

那須町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
補助費等	24.6億円2,462,442千円	15.9%	10.4万円
物件費	24.6億円2,460,584千円	15.8%	10.4万円
人件費	24.2億円2,418,547千円	15.6%	10.2万円
扶助費	21億円2,102,929千円	13.5%	8.9万円
積立金	19.2億円1,917,539千円	12.3%	8.1万円
普通建設事業費	14.2億円1,416,089千円	9.1%	6.0万円
繰出金	11.7億円1,169,823千円	7.5%	4.9万円
公債費	11.3億円1,127,617千円	7.3%	4.8万円
貸付金	3.3億円331,000千円	2.1%	1.4万円
維持補修費	1億円100,466千円	0.6%	4,240円
災害復旧事業費	19百万円19,222千円	0.1%	811円
投資及び出資金	4百万円4,252千円	0.0%	179円
歳出総額	155.3億円15,530,510千円	100.0%	65.5万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 252人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

那須町の財政の指標と全国の中央値
指標	那須町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.68	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	87.0%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.2%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	14.0%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 81.7億円
基準財政需要額: 68.4億円
基準財政収入額: 46.2億円
実質収支: 11.5億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 289.6億円
納税義務者数(所得割): 9,735人
納税義務者1人あたり: 297.5万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

那須町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、那須町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は11.1億円(18,289件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

那須町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	11.1億円1,106,681千円	18,289件
令和6年度	9.8億円978,839千円	17,526件
令和5年度	8.5億円850,469千円	16,149件
令和4年度	6.1億円606,088千円	12,781件
令和3年度	4.2億円422,896千円	12,655件
令和2年度	3.1億円307,585千円	10,373件
令和元年度	3億円301,858千円	6,425件
平成30年度	1.7億円166,665千円	3,628件
平成29年度	2.9億円290,018千円	5,549件
平成28年度	2億円203,898千円	4,808件
平成27年度	1.6億円160,651千円	3,752件
平成26年度	4百万円3,815千円	49件
平成25年度	5百万円4,995千円	28件
平成24年度	2百万円2,170千円	21件
平成23年度	9百万円8,708千円	24件
平成22年度	5百万円4,845千円	14件
平成21年度	7百万円7,263千円	13件
平成20年度	7百万円6,583千円	15件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 923人
その人たちの寄附額: 97百万円
市町村民税の控除額: 38百万円
(参考)道府県民税の控除額: 26百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には那須町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、那須町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。