当サイトの目的とデータの取り扱いについて

市区町村のお金の出入りを、公表された数字のまま、専門知識がなくても読める形にすることを目指しています。

1. サイトの目的と編集方針

全国1,741市区町村の決算・所得・ふるさと納税の公表データを、市区町村ごとに1ページにまとめています。
「財政が良い・悪い」「豊か・貧しい」といった判定や、独自の総合点・ランキングはつけません。一覧の並べ替えは、数値を探しやすくするためのものです。
ふるさと納税の寄附先の選び方など、お金の判断についての助言は掲載しません。

当サイトは個人(ufirst)が運営するサイトで、政府機関・自治体とは関係がありません。

2. 使用しているデータと利用条件

総務省「市町村別決算状況調」令和6年度

概況(人口・財政指標・歳入総額・歳出総額)、歳入の内訳、目的別歳出、性質別歳出の4表(都市と町村の2系統)
元の表の単位は千円。当サイトで億円・百万円・万円に換算して表示し、あわせて元の千円単位の値も示しています
取り込むときに、歳入の各項目の合計が歳入総額と、目的別・性質別の歳出の各項目の合計が歳出総額と一致することを全団体で確かめています(元の表の四捨五入による1千円の差を除く)

利用条件: 総務省ホームページの利用規約(公共データ利用規約第1.0版)。当サイトは出典を示したうえで、単位の換算や割合・1人あたりの値の計算などの加工をして掲載しています。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)

受入額と件数: 平成20年度〜令和7年度の各団体一覧(千円・件)。令和7年度の値は、団体コード付きの受入額の表(円)と一致することを全団体で確かめています
住民税の控除: 令和8年度課税における「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」(人数・寄附金額・控除額)。控除額は総務省がこの調査をもとに算出した値で、推計を含みます

総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤

課税対象所得(C120110、百万円)と納税義務者数(所得割、C120120)。2024年度の値
納税義務者1人あたりの課税対象所得は、当サイトで課税対象所得を納税義務者数で割って計算しています

利用条件: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版)。当サイトは出典を示したうえで、単位の換算や割合・1人あたりの値の計算などの加工をして掲載しています。

3. 数値を読むときの注意

年度の違い: 決算は令和6年度(2024年4月〜2025年3月)、ふるさと納税の受入額は令和7年度、住民税の控除は令和8年度課税(令和7年1〜12月の寄附が対象)、課税対象所得は2024年度(前年の所得にもとづく)です。対象期間が違う数値どうしの差し引きはしていません。
住民1人あたり: 決算状況調に載っている住民基本台帳人口(2025年1月1日現在)で割った値です。国勢調査の人口とは異なります。
全国の中央値: 全1,741市区町村の値を小さい順に並べたときの真ん中の値です。比べる目安として示しており、望ましい水準を示すものではありません。値のない団体(東京23区の財政力指数など)は除いて計算しています。
政令指定都市: 決算状況調は市全体の値だけを公表しているため、区ごとのページはありません。
東京23区: 都区財政調整制度のもとにあり、財政力指数・基準財政需要額などは算定されていません(「公表なし」と表示)。歳入には特別区財政調整交付金があります。
「—」の意味: 元の表で値が「－」または空欄のものです。実質赤字比率・連結実質赤字比率は赤字がない団体、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回る団体が「－」と表示されています(決算状況調の注記による)。

4. 免責事項・ご利用にあたって

データの加工・計算は当サイトが行ったもので、出典元の機関が作成したものではありません。
正確な掲載に努めていますが、内容の正確さを保証するものではありません。統計の解釈や、これをもとにした判断は利用者ご自身の責任で行ってください。
最新の決算や詳しい内容は、各市区町村が公表している決算書・財政状況資料集などで確認できます。
当サイトは Google AdSense による広告を掲載しています。広告の内容とデータの掲載内容は関係ありません。

データ取得日: 2026-09-29