自治体コード 47357(沖縄県)

沖縄県南大東村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

28.7億円

住民1人あたり 233.9万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.15

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

357.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

313千円

13件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(1,227人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

南大東村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

南大東村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	14.5億円1,452,369千円	45.2%	118.4万円
うち普通交付税	12.2億円1,219,983千円	38.0%	99.4万円
うち特別交付税	2.3億円232,386千円	7.2%	18.9万円
都道府県支出金	6.9億円694,082千円	21.6%	56.6万円
地方債	2.2億円220,651千円	6.9%	18.0万円
繰越金	2億円203,588千円	6.3%	16.6万円
地方税	1.8億円175,950千円	5.5%	14.3万円
うち市町村民税(個人)	69百万円68,784千円	2.1%	5.6万円
うち市町村民税(法人)	5百万円5,381千円	0.2%	4,385円
うち固定資産税	78百万円77,815千円	2.4%	6.3万円
国庫支出金	1.4億円137,822千円	4.3%	11.2万円
手数料	90百万円90,010千円	2.8%	7.3万円
諸収入	74百万円73,897千円	2.3%	6.0万円
使用料	58百万円57,797千円	1.8%	4.7万円
地方消費税交付金	33百万円32,745千円	1.0%	2.7万円
繰入金	24百万円23,780千円	0.7%	1.9万円
地方譲与税	17百万円17,416千円	0.5%	1.4万円
寄附金	13百万円12,610千円	0.4%	1.0万円
うちふるさと納税	680千円680千円	0.0%	554円
地方特例交付金等	6百万円5,507千円	0.2%	4,488円
財産収入	3百万円3,216千円	0.1%	2,621円
分担金及び負担金	3百万円2,943千円	0.1%	2,399円
法人事業税交付金	3百万円2,697千円	0.1%	2,198円
自動車税環境性能割交付金	2百万円1,839千円	0.1%	1,499円
株式等譲渡所得割交付金	1百万円1,212千円	0.0%	988円
配当割交付金	538千円538千円	0.0%	438円
利子割交付金	52千円52千円	0.0%	42円
歳入総額	32.1億円3,210,721千円	100.0%	261.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

南大東村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
農林水産業費	6.4億円638,008千円	22.2%	52.0万円
総務費	4.7億円469,459千円	16.4%	38.3万円
土木費	4.7億円465,874千円	16.2%	38.0万円
うち道路橋りょう費	57百万円57,230千円	2.0%	4.7万円
うち都市計画費	18百万円18,063千円	0.6%	1.5万円
公債費	3.7億円367,426千円	12.8%	29.9万円
教育費	2.7億円272,803千円	9.5%	22.2万円
うち小学校費	33百万円32,532千円	1.1%	2.7万円
うち中学校費	22百万円21,753千円	0.8%	1.8万円
うち社会教育費	42百万円42,291千円	1.5%	3.4万円
民生費	2.6億円258,929千円	9.0%	21.1万円
うち社会福祉費	1.3億円127,473千円	4.4%	10.4万円
うち老人福祉費	58百万円57,590千円	2.0%	4.7万円
うち児童福祉費	74百万円73,866千円	2.6%	6.0万円
衛生費	2.3億円229,230千円	8.0%	18.7万円
うち保健衛生費	1.8億円179,006千円	6.2%	14.6万円
うち清掃費	50百万円50,224千円	1.8%	4.1万円
消防費	76百万円76,205千円	2.7%	6.2万円
商工費	47百万円46,811千円	1.6%	3.8万円
議会費	45百万円44,899千円	1.6%	3.7万円
歳出総額	28.7億円2,869,644千円	100.0%	233.9万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

南大東村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
普通建設事業費	7億円698,547千円	24.3%	56.9万円
物件費	6.9億円685,305千円	23.9%	55.9万円
人件費	5.3億円530,929千円	18.5%	43.3万円
公債費	3.7億円367,426千円	12.8%	29.9万円
補助費等	3.1億円310,057千円	10.8%	25.3万円
積立金	1億円100,701千円	3.5%	8.2万円
扶助費	85百万円84,669千円	3.0%	6.9万円
繰出金	46百万円45,827千円	1.6%	3.7万円
維持補修費	40百万円39,837千円	1.4%	3.2万円
貸付金	6百万円6,346千円	0.2%	5,172円
歳出総額	28.7億円2,869,644千円	100.0%	233.9万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 51人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

南大東村の財政の指標と全国の中央値
指標	南大東村	全国の中央値	意味
財政力指数	0.15	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	85.4%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.5%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	10.7%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 14.6億円
基準財政需要額: 14.1億円
基準財政収入額: 1.9億円
実質収支: 1.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 19億円
納税義務者数(所得割): 531人
納税義務者1人あたり: 357.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

南大東村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、南大東村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は313千円(13件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和3年度の4百万円です。

受入額と件数の表を見る

南大東村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	313千円313千円	13件
令和6年度	680千円680千円	8件
令和5年度	485千円485千円	12件
令和4年度	2百万円1,846千円	20件
令和3年度	4百万円3,985千円	22件
令和2年度	2百万円2,137千円	28件
令和元年度	2百万円2,412千円	16件
平成30年度	935千円935千円	14件
平成29年度	1百万円1,445千円	19件
平成28年度	770千円770千円	15件
平成27年度	2百万円1,602千円	22件
平成26年度	1百万円1,195千円	6件
平成25年度	2百万円2,360千円	6件
平成24年度	400千円400千円	12件
平成23年度	165千円165千円	11件
平成22年度	160千円160千円	2件
平成21年度	420千円420千円	3件
平成20年度	0千円0千円	0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 29人
その人たちの寄附額: 2百万円
市町村民税の控除額: 971千円
(参考)道府県民税の控除額: 647千円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には南大東村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、南大東村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。