自治体コード 47302(沖縄県)

沖縄県大宜味村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

50.7億円

住民1人あたり 174.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.39

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

260.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

2.8億円

15,731件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(2,910人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

大宜味村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

大宜味村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税14.4億円1,444,254千円49.6万円
うち普通交付税12.1億円1,213,336千円41.7万円
うち特別交付税2.3億円230,918千円7.9万円
地方税9.5億円951,747千円32.7万円
うち市町村民税(個人)71百万円70,770千円2.4万円
うち市町村民税(法人)10百万円10,389千円3,570円
うち固定資産税8.4億円843,912千円29.0万円
国庫支出金8.4億円841,543千円28.9万円
寄附金4.9億円485,470千円16.7万円
うちふるさと納税4.6億円459,138千円15.8万円
繰入金4.5億円451,089千円15.5万円
都道府県支出金3.8億円379,476千円13.0万円
地方債3.5億円354,485千円12.2万円
繰越金2.7億円267,823千円9.2万円
諸収入1.5億円149,826千円5.1万円
地方消費税交付金74百万円73,755千円2.5万円
使用料53百万円52,540千円1.8万円
財産収入28百万円28,430千円9,770円
地方譲与税26百万円26,469千円9,096円
地方特例交付金等10百万円9,846千円3,384円
法人事業税交付金5百万円4,697千円1,614円
自動車税環境性能割交付金3百万円2,937千円1,009円
手数料3百万円2,636千円906円
株式等譲渡所得割交付金1百万円1,167千円401円
交通安全対策特別交付金547千円547千円188円
配当割交付金520千円520千円179円
利子割交付金49千円49千円17円
歳入総額55.3億円5,529,306千円190.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、分担金及び負担金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

大宜味村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費15.7億円1,565,967千円53.8万円
民生費8.9億円889,686千円30.6万円
うち社会福祉費4.2億円420,237千円14.4万円
うち老人福祉費2.2億円220,877千円7.6万円
うち児童福祉費2.4億円237,880千円8.2万円
土木費6.2億円619,551千円21.3万円
うち道路橋りょう費4.3億円426,358千円14.7万円
うち都市計画費34百万円34,273千円1.2万円
公債費5.4億円538,444千円18.5万円
教育費3.4億円335,339千円11.5万円
うち小学校費47百万円46,679千円1.6万円
うち中学校費42百万円41,690千円1.4万円
うち社会教育費74百万円74,310千円2.6万円
商工費2.7億円270,106千円9.3万円
衛生費2.6億円262,431千円9.0万円
うち保健衛生費1.5億円147,541千円5.1万円
うち清掃費1.1億円114,890千円3.9万円
農林水産業費2.5億円254,097千円8.7万円
消防費1.5億円147,905千円5.1万円
災害復旧費1.2億円120,285千円4.1万円
議会費62百万円61,945千円2.1万円
歳出総額50.7億円5,065,756千円174.1万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

大宜味村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
普通建設事業費9.8億円984,761千円33.8万円
人件費9.5億円954,297千円32.8万円
積立金7億円698,693千円24.0万円
物件費6.5億円650,909千円22.4万円
公債費5.4億円538,444千円18.5万円
補助費等5.4億円538,138千円18.5万円
扶助費3.3億円330,865千円11.4万円
繰出金2.1億円208,972千円7.2万円
災害復旧事業費1.2億円120,285千円4.1万円
維持補修費40百万円40,392千円1.4万円
歳出総額50.7億円5,065,756千円174.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 78人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

大宜味村の財政の指標と全国の中央値
指標大宜味村全国の中央値意味
財政力指数0.390.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率88.5%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.4%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率13.8%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
22.8億円
基準財政需要額
20.5億円
基準財政収入額
8.2億円
実質収支
3.1億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
23.5億円
納税義務者数(所得割)
900人
納税義務者1人あたり
260.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

大宜味村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、大宜味村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は2.8億円(15,731件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の4.6億円です。

受入額と件数の表を見る
大宜味村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度2.8億円275,263千円15,731件
令和6年度4.6億円456,909千円30,000件
令和5年度2.9億円291,084千円19,402件
令和4年度2.9億円293,077千円21,775件
令和3年度2.2億円221,866千円15,120件
令和2年度2.5億円249,245千円17,288件
令和元年度1.7億円170,797千円9,704件
平成30年度1.5億円150,706千円7,218件
平成29年度1.8億円184,055千円9,078件
平成28年度97百万円96,509千円4,800件
平成27年度69百万円69,407千円3,529件
平成26年度2百万円1,764千円19件
平成25年度390千円390千円7件
平成24年度450千円450千円15件
平成23年度189千円189千円13件
平成22年度420千円420千円7件
平成21年度970千円970千円10件
平成20年度1百万円1,250千円7件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
54人
その人たちの寄附額
4百万円
市町村民税の控除額
2百万円
(参考)道府県民税の控除額
1百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には大宜味村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、大宜味村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典