自治体コード 45442(宮崎県)

宮崎県日之影町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

66.7億円

住民1人あたり 195.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.17

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

276.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.1億円

3,648件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(3,419人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

日之影町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

日之影町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税30.5億円3,051,322千円89.2万円
うち普通交付税25.8億円2,576,738千円75.4万円
うち特別交付税4.7億円474,584千円13.9万円
国庫支出金9.7億円973,426千円28.5万円
都道府県支出金7.6億円763,571千円22.3万円
地方債5.6億円560,718千円16.4万円
地方税4.3億円425,781千円12.5万円
うち市町村民税(個人)87百万円87,113千円2.5万円
うち市町村民税(法人)14百万円13,748千円4,021円
うち固定資産税2.7億円273,466千円8.0万円
繰越金4億円397,112千円11.6万円
地方譲与税1.7億円172,863千円5.1万円
繰入金1.2億円124,281千円3.6万円
寄附金1.2億円117,930千円3.4万円
うちふるさと納税92百万円91,695千円2.7万円
諸収入95百万円95,421千円2.8万円
地方消費税交付金90百万円90,320千円2.6万円
使用料55百万円54,717千円1.6万円
分担金及び負担金39百万円39,476千円1.2万円
財産収入13百万円13,065千円3,821円
地方特例交付金等13百万円12,728千円3,723円
自動車税環境性能割交付金9百万円8,807千円2,576円
法人事業税交付金5百万円5,355千円1,566円
手数料2百万円2,498千円731円
配当割交付金1百万円1,457千円426円
株式等譲渡所得割交付金1百万円1,434千円419円
交通安全対策特別交付金914千円914千円267円
利子割交付金65千円65千円19円
歳入総額69.1億円6,913,261千円202.2万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

日之影町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費14.6億円1,459,508千円42.7万円
災害復旧費11.5億円1,146,022千円33.5万円
民生費10.4億円1,040,512千円30.4万円
うち社会福祉費3.9億円385,856千円11.3万円
うち老人福祉費3.7億円366,657千円10.7万円
うち児童福祉費2.9億円287,797千円8.4万円
農林水産業費7.2億円719,717千円21.1万円
公債費6.9億円687,499千円20.1万円
衛生費5.1億円511,578千円15.0万円
うち保健衛生費4億円398,933千円11.7万円
うち清掃費1.1億円112,645千円3.3万円
教育費3.9億円392,997千円11.5万円
うち小学校費39百万円38,643千円1.1万円
うち中学校費59百万円58,511千円1.7万円
うち社会教育費73百万円72,829千円2.1万円
土木費3.2億円318,149千円9.3万円
うち道路橋りょう費2.5億円251,461千円7.4万円
商工費1.8億円184,164千円5.4万円
消防費1.6億円160,978千円4.7万円
議会費50百万円49,846千円1.5万円
歳出総額66.7億円6,670,970千円195.1万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

日之影町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
補助費等11.6億円1,163,042千円34.0万円
災害復旧事業費11.5億円1,146,022千円33.5万円
物件費9.2億円920,040千円26.9万円
普通建設事業費8.5億円847,419千円24.8万円
人件費8.1億円808,777千円23.7万円
公債費6.9億円687,499千円20.1万円
扶助費4.1億円406,385千円11.9万円
積立金2.9億円288,984千円8.5万円
繰出金2.7億円270,394千円7.9万円
維持補修費1.2億円118,378千円3.5万円
貸付金14百万円14,030千円4,104円
歳出総額66.7億円6,670,970千円195.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 90人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

日之影町の財政の指標と全国の中央値
指標日之影町全国の中央値意味
財政力指数0.170.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率88.8%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.8%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率0.2%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
32.5億円
基準財政需要額
31.4億円
基準財政収入額
5.6億円
実質収支
5百万円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
29.9億円
納税義務者数(所得割)
1,080人
納税義務者1人あたり
276.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

日之影町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、日之影町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.1億円(3,648件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る
日之影町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.1億円105,046千円3,648件
令和6年度92百万円91,695千円3,186件
令和5年度79百万円79,318千円2,650件
令和4年度82百万円81,686千円3,286件
令和3年度78百万円77,755千円2,432件
令和2年度90百万円90,489千円1,989件
令和元年度17百万円17,065千円456件
平成30年度24百万円23,902千円1,071件
平成29年度26百万円25,893千円1,385件
平成28年度19百万円19,210千円1,020件
平成27年度5百万円5,400千円23件
平成26年度975千円975千円12件
平成25年度502千円502千円13件
平成24年度523千円523千円12件
平成23年度523千円523千円12件
平成22年度617千円617千円12件
平成21年度511千円511千円14件
平成20年度1百万円1,030千円11件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
45人
その人たちの寄附額
3百万円
市町村民税の控除額
1百万円
(参考)道府県民税の控除額
830千円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には日之影町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、日之影町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典