自治体コード 45402(宮崎県)

宮崎県新富町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

140.8億円

住民1人あたり 85.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.45

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

288.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

22.8億円

75,091件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(16,480人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

新富町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

新富町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
国庫支出金	26.3億円2,626,505千円	18.3%	15.9万円
地方交付税	25.3億円2,529,527千円	17.6%	15.3万円
うち普通交付税	22.6億円2,257,309千円	15.7%	13.7万円
うち特別交付税	2.7億円272,218千円	1.9%	1.7万円
繰入金	23.7億円2,367,558千円	16.5%	14.4万円
寄附金	22.5億円2,250,021千円	15.7%	13.7万円
うちふるさと納税	21.4億円2,141,405千円	14.9%	13.0万円
地方税	16.4億円1,635,647千円	11.4%	9.9万円
うち市町村民税(個人)	6.3億円630,592千円	4.4%	3.8万円
うち市町村民税(法人)	75百万円74,698千円	0.5%	4,533円
うち固定資産税	7.3億円728,910千円	5.1%	4.4万円
都道府県支出金	9.3億円928,579千円	6.5%	5.6万円
地方消費税交付金	4.2億円423,362千円	2.9%	2.6万円
繰越金	3.8億円376,254千円	2.6%	2.3万円
地方債	3億円301,749千円	2.1%	1.8万円
諸収入	2億円203,981千円	1.4%	1.2万円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	2億円201,348千円	1.4%	1.2万円
地方譲与税	88百万円88,273千円	0.6%	5,356円
地方特例交付金等	84百万円84,086千円	0.6%	5,102円
分担金及び負担金	83百万円82,894千円	0.6%	5,030円
使用料	81百万円81,325千円	0.6%	4,935円
財産収入	63百万円62,987千円	0.4%	3,822円
手数料	41百万円40,884千円	0.3%	2,481円
法人事業税交付金	28百万円28,196千円	0.2%	1,711円
ゴルフ場利用税交付金	12百万円12,101千円	0.1%	734円
配当割交付金	10百万円9,706千円	0.1%	589円
株式等譲渡所得割交付金	10百万円9,540千円	0.1%	579円
自動車税環境性能割交付金	7百万円7,011千円	0.0%	425円
交通安全対策特別交付金	2百万円1,814千円	0.0%	110円
利子割交付金	442千円442千円	0.0%	27円
歳入総額	143.5億円14,353,790千円	100.0%	87.1万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

新富町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	39.8億円3,978,523千円	28.3%	24.1万円
民生費	37.4億円3,735,506千円	26.5%	22.7万円
うち社会福祉費	12.4億円1,238,204千円	8.8%	7.5万円
うち老人福祉費	6.9億円690,545千円	4.9%	4.2万円
うち児童福祉費	18.1億円1,805,911千円	12.8%	11.0万円
商工費	14.7億円1,465,896千円	10.4%	8.9万円
教育費	11.5億円1,154,319千円	8.2%	7.0万円
うち小学校費	1.6億円162,029千円	1.2%	9,832円
うち中学校費	92百万円92,334千円	0.7%	5,603円
うち社会教育費	2.9億円291,752千円	2.1%	1.8万円
農林水産業費	9.8億円983,938千円	7.0%	6.0万円
土木費	8.9億円891,971千円	6.3%	5.4万円
うち道路橋りょう費	6.2億円619,276千円	4.4%	3.8万円
うち都市計画費	43百万円43,253千円	0.3%	2,625円
衛生費	7.6億円762,285千円	5.4%	4.6万円
うち保健衛生費	3億円297,529千円	2.1%	1.8万円
うち清掃費	4.6億円464,756千円	3.3%	2.8万円
公債費	6.5億円649,967千円	4.6%	3.9万円
消防費	3.3億円328,013千円	2.3%	2.0万円
議会費	1億円104,355千円	0.7%	6,332円
災害復旧費	27百万円26,906千円	0.2%	1,633円
歳出総額	140.8億円14,081,679千円	100.0%	85.4万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

新富町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
積立金	28.1億円2,812,222千円	20.0%	17.1万円
補助費等	25.9億円2,593,479千円	18.4%	15.7万円
扶助費	25億円2,498,364千円	17.7%	15.2万円
人件費	16.2億円1,624,204千円	11.5%	9.9万円
普通建設事業費	16億円1,597,800千円	11.3%	9.7万円
物件費	13.9億円1,389,444千円	9.9%	8.4万円
繰出金	7.9億円786,554千円	5.6%	4.8万円
公債費	6.5億円649,967千円	4.6%	3.9万円
維持補修費	64百万円64,139千円	0.5%	3,892円
貸付金	39百万円38,600千円	0.3%	2,342円
災害復旧事業費	27百万円26,906千円	0.2%	1,633円
歳出総額	140.8億円14,081,679千円	100.0%	85.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 151人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

新富町の財政の指標と全国の中央値
指標	新富町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.45	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	86.9%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.1%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	3.1%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 45.2億円
基準財政需要額: 40.7億円
基準財政収入額: 18.1億円
実質収支: 1.4億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 199.3億円
納税義務者数(所得割): 6,899人
納税義務者1人あたり: 288.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

新富町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、新富町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は22.8億円(75,091件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

新富町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	22.8億円2,275,878千円	75,091件
令和6年度	21.4億円2,141,405千円	71,051件
令和5年度	17.8億円1,780,155千円	59,945件
令和4年度	18億円1,804,790千円	63,454件
令和3年度	14.8億円1,477,560千円	55,270件
令和2年度	14.5億円1,452,241千円	65,338件
令和元年度	12.8億円1,280,244千円	51,413件
平成30年度	19億円1,903,869千円	109,239件
平成29年度	9.1億円908,364千円	45,781件
平成28年度	4.2億円422,760千円	28,864件
平成27年度	23百万円22,737千円	1,108件
平成26年度	560千円560千円	25件
平成25年度	305千円305千円	11件
平成24年度	405千円405千円	7件
平成23年度	577千円577千円	15件
平成22年度	575千円575千円	15件
平成21年度	195千円195千円	6件
平成20年度	210千円210千円	5件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 747人
その人たちの寄附額: 44百万円
市町村民税の控除額: 22百万円
(参考)道府県民税の控除額: 15百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には新富町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、新富町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。