自治体コード 45383(宮崎県)
宮崎県綾町のお金のデータ
令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。
主な数値
歳出総額(令和6年度決算)
54.7億円
住民1人あたり 80.6万円
全国の中央値 67.7万円
財政力指数
0.27
3年度の平均
全国の中央値 0.44
納税義務者1人あたりの課税対象所得
275.7万円
2024年度
全国の中央値 318.1万円
ふるさと納税の受入額(令和7年度)
6.7億円
25,003件
住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(6,785人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。
歳入の内訳(令和6年度決算)
綾町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 地方交付税 | 21.3億円2,129,340千円 | 31.4万円 | |
| うち普通交付税 | 19.6億円1,964,319千円 | 33.7% | 29.0万円 |
| うち特別交付税 | 1.7億円165,021千円 | 2.8% | 2.4万円 |
| 国庫支出金 | 7.7億円765,983千円 | 11.3万円 | |
| 地方税 | 6.3億円634,727千円 | 9.4万円 | |
| うち市町村民税(個人) | 2億円201,889千円 | 3.5% | 3.0万円 |
| うち市町村民税(法人) | 28百万円28,395千円 | 0.5% | 4,185円 |
| うち固定資産税 | 3.2億円322,330千円 | 5.5% | 4.8万円 |
| 寄附金 | 5.3億円533,543千円 | 7.9万円 | |
| うちふるさと納税 | 5億円495,629千円 | 8.5% | 7.3万円 |
| 繰入金 | 5.2億円517,198千円 | 7.6万円 | |
| 都道府県支出金 | 4億円401,310千円 | 5.9万円 | |
| 地方債 | 2.3億円234,200千円 | 3.5万円 | |
| 地方消費税交付金 | 1.7億円169,767千円 | 2.5万円 | |
| 諸収入 | 1.4億円139,265千円 | 2.1万円 | |
| 使用料 | 1億円103,727千円 | 1.5万円 | |
| 繰越金 | 80百万円79,762千円 | 1.2万円 | |
| 地方譲与税 | 60百万円59,937千円 | 8,834円 | |
| 地方特例交付金等 | 30百万円30,141千円 | 4,442円 | |
| 法人事業税交付金 | 9百万円9,404千円 | 1,386円 | |
| 財産収入 | 6百万円6,299千円 | 928円 | |
| 分担金及び負担金 | 4百万円4,386千円 | 646円 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 4百万円4,108千円 | 605円 | |
| 手数料 | 4百万円4,021千円 | 593円 | |
| 配当割交付金 | 3百万円3,251千円 | 479円 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 3百万円3,194千円 | 471円 | |
| 交通安全対策特別交付金 | 669千円669千円 | 99円 | |
| 利子割交付金 | 148千円148千円 | 22円 | |
| 歳入総額 | 58.3億円5,834,380千円 | 100.0% | 86.0万円 |
この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金
歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)
お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 16.6億円1,657,153千円 | 24.4万円 | |
| うち社会福祉費 | 6.1億円605,328千円 | 11.1% | 8.9万円 |
| うち老人福祉費 | 4.8億円477,092千円 | 8.7% | 7.0万円 |
| うち児童福祉費 | 5.7億円574,733千円 | 10.5% | 8.5万円 |
| 総務費 | 11.8億円1,180,299千円 | 17.4万円 | |
| 土木費 | 5億円503,094千円 | 7.4万円 | |
| うち道路橋りょう費 | 2.6億円259,659千円 | 4.7% | 3.8万円 |
| うち都市計画費 | 2.2億円223,350千円 | 4.1% | 3.3万円 |
| 公債費 | 4.7億円468,894千円 | 6.9万円 | |
| 教育費 | 4.7億円467,286千円 | 6.9万円 | |
| うち小学校費 | 63百万円63,225千円 | 1.2% | 9,318円 |
| うち中学校費 | 45百万円45,491千円 | 0.8% | 6,705円 |
| うち社会教育費 | 1.4億円141,756千円 | 2.6% | 2.1万円 |
| 農林水産業費 | 3.7億円366,062千円 | 5.4万円 | |
| 衛生費 | 2.4億円242,974千円 | 3.6万円 | |
| うち保健衛生費 | 1.2億円117,937千円 | 2.2% | 1.7万円 |
| うち清掃費 | 1.2億円123,514千円 | 2.3% | 1.8万円 |
| 消防費 | 2億円204,980千円 | 3.0万円 | |
| 商工費 | 2億円204,008千円 | 3.0万円 | |
| 災害復旧費 | 1.2億円117,766千円 | 1.7万円 | |
| 議会費 | 59百万円59,223千円 | 8,729円 | |
| 歳出総額 | 54.7億円5,471,739千円 | 100.0% | 80.6万円 |
この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金
歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)
お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 10.2億円1,019,476千円 | 15.0万円 | |
| 物件費 | 9.8億円983,560千円 | 14.5万円 | |
| 補助費等 | 8.4億円841,737千円 | 12.4万円 | |
| 扶助費 | 6.9億円694,887千円 | 10.2万円 | |
| 普通建設事業費 | 5.3億円530,804千円 | 7.8万円 | |
| 公債費 | 4.7億円468,894千円 | 6.9万円 | |
| 繰出金 | 4.1億円409,872千円 | 6.0万円 | |
| 積立金 | 2.8億円275,393千円 | 4.1万円 | |
| 災害復旧事業費 | 1.2億円117,766千円 | 1.7万円 | |
| 維持補修費 | 71百万円70,654千円 | 1.0万円 | |
| 貸付金 | 37百万円37,000千円 | 5,453円 | |
| 投資及び出資金 | 22百万円21,696千円 | 3,198円 | |
| 歳出総額 | 54.7億円5,471,739千円 | 100.0% | 80.6万円 |
この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金
職員数(人件費の対象): 89人
財政の指標(令和6年度決算)
総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。
| 指標 | 綾町 | 全国の中央値 | 意味 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.27 | 0.44 | 基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。 |
| 経常収支比率 | 93.7% | 91.5% | 人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。 |
| 実質公債費比率 | 8.5% | 7.6% | 借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。 |
| 将来負担比率 | 28.3% | 35.5% | 地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。 |
| 実質赤字比率 | — | — | 一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。 |
| 連結実質赤字比率 | — | — | 公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。 |
| 実質収支比率 | 9.4% | 6.0% | その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。 |
- 標準財政規模
- 28.7億円
- 基準財政需要額
- 27億円
- 基準財政収入額
- 7.3億円
- 実質収支
- 2.7億円
標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。
住民の所得
- 課税対象所得の総額
- 67億円
- 納税義務者数(所得割)
- 2,429人
- 納税義務者1人あたり
- 275.7万円
課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。
出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))
ふるさと納税
綾町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、綾町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。
受入額の推移
令和7年度の受入額は6.7億円(25,003件)。平成20年度以降で最も多かったのは平成27年度の13.8億円です。
受入額と件数の表を見る
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 6.7億円666,781千円 | 25,003件 |
| 令和6年度 | 5億円495,629千円 | 20,983件 |
| 令和5年度 | 5.4億円539,943千円 | 24,622件 |
| 令和4年度 | 6.5億円645,837千円 | 31,456件 |
| 令和3年度 | 6.2億円615,175千円 | 29,884件 |
| 令和2年度 | 4.8億円484,595千円 | 21,814件 |
| 令和元年度 | 3.2億円315,960千円 | 14,328件 |
| 平成30年度 | 3.6億円356,403千円 | 15,055件 |
| 平成29年度 | 6億円604,049千円 | 35,457件 |
| 平成28年度 | 10億円997,518千円 | 63,118件 |
| 平成27年度 | 13.8億円1,380,341千円 | 84,949件 |
| 平成26年度 | 9.4億円943,968千円 | 62,991件 |
| 平成25年度 | 2.5億円247,328千円 | 16,109件 |
| 平成24年度 | 18百万円18,085千円 | 1,477件 |
| 平成23年度 | 9百万円8,625千円 | 742件 |
| 平成22年度 | 8百万円7,837千円 | 566件 |
| 平成21年度 | 3百万円3,415千円 | 276件 |
| 平成20年度 | 3百万円3,139千円 | 170件 |
住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)
- 控除を受けた住民
- 246人
- その人たちの寄附額
- 14百万円
- 市町村民税の控除額
- 7百万円
- (参考)道府県民税の控除額
- 4百万円
- 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
- 寄附先には綾町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
- 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、綾町の歳入には影響しません。
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)
データの出典
- 決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
- ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
- 所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。