自治体コード 43510(熊本県)

熊本県相良村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

46.1億円

住民1人あたり 116.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.20

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

273.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

44百万円

2,949件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(3,961人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

相良村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

相良村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税20.7億円2,069,942千円52.3万円
うち普通交付税19.3億円1,927,097千円48.7万円
うち特別交付税1.4億円142,845千円3.6万円
国庫支出金10.8億円1,076,714千円27.2万円
地方税3.9億円388,717千円9.8万円
うち市町村民税(個人)1.1億円113,587千円2.9万円
うち市町村民税(法人)24百万円24,402千円6,161円
うち固定資産税2億円196,511千円5.0万円
地方債3.3億円329,659千円8.3万円
繰越金2.6億円260,858千円6.6万円
都道府県支出金2.5億円252,985千円6.4万円
地方消費税交付金1.1億円105,698千円2.7万円
寄附金89百万円89,156千円2.3万円
うちふるさと納税80百万円80,186千円2.0万円
諸収入70百万円69,578千円1.8万円
繰入金60百万円59,550千円1.5万円
地方譲与税57百万円56,508千円1.4万円
使用料42百万円42,223千円1.1万円
財産収入32百万円32,377千円8,174円
地方特例交付金等17百万円17,147千円4,329円
分担金及び負担金10百万円9,840千円2,484円
法人事業税交付金8百万円7,729千円1,951円
ゴルフ場利用税交付金6百万円6,176千円1,559円
自動車税環境性能割交付金4百万円4,072千円1,028円
手数料3百万円2,875千円726円
株式等譲渡所得割交付金2百万円2,170千円548円
配当割交付金1百万円1,288千円325円
利子割交付金106千円106千円27円
歳入総額48.9億円4,885,368千円123.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

相良村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費10億円996,588千円25.2万円
うち社会福祉費3.7億円371,642千円9.4万円
うち老人福祉費2.6億円263,407千円6.7万円
うち児童福祉費3.6億円361,539千円9.1万円
総務費8.5億円852,275千円21.5万円
消防費4.8億円480,313千円12.1万円
土木費4.8億円477,594千円12.1万円
うち道路橋りょう費4.1億円408,587千円10.3万円
農林水産業費3.8億円380,716千円9.6万円
教育費3.7億円365,145千円9.2万円
うち小学校費76百万円76,138千円1.9万円
うち中学校費43百万円42,676千円1.1万円
うち社会教育費27百万円26,946千円6,803円
公債費3.4億円344,280千円8.7万円
災害復旧費3.4億円336,289千円8.5万円
衛生費2.6億円256,731千円6.5万円
うち保健衛生費1.7億円172,664千円4.4万円
うち清掃費84百万円84,067千円2.1万円
商工費68百万円68,488千円1.7万円
議会費54百万円54,038千円1.4万円
歳出総額46.1億円4,612,457千円116.4万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

相良村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
普通建設事業費7.8億円777,434千円19.6万円
物件費7.2億円715,884千円18.1万円
扶助費6.3億円627,647千円15.8万円
人件費5.4億円540,148千円13.6万円
補助費等5.2億円520,216千円13.1万円
繰出金4.7億円470,205千円11.9万円
公債費3.4億円344,280千円8.7万円
災害復旧事業費3.4億円336,289千円8.5万円
積立金2.3億円227,159千円5.7万円
維持補修費53百万円53,195千円1.3万円
歳出総額46.1億円4,612,457千円116.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 59人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

相良村の財政の指標と全国の中央値
指標相良村全国の中央値意味
財政力指数0.200.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率85.0%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.3%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率3.9%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
25.1億円
基準財政需要額
24億円
基準財政収入額
4.7億円
実質収支
99百万円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
38億円
納税義務者数(所得割)
1,388人
納税義務者1人あたり
273.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

相良村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、相良村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は44百万円(2,949件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和3年度の1.2億円です。

受入額と件数の表を見る
相良村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度44百万円44,028千円2,949件
令和6年度83百万円83,091千円5,723件
令和5年度93百万円93,475千円6,898件
令和4年度1億円101,586千円6,678件
令和3年度1.2億円121,139千円8,016件
令和2年度77百万円77,199千円5,380件
令和元年度53百万円52,898千円2,079件
平成30年度42百万円42,252千円3,682件
平成29年度6百万円5,912千円276件
平成28年度6百万円5,750千円28件
平成27年度1百万円1,230千円5件
平成26年度2百万円1,710千円9件
平成25年度2百万円1,850千円8件
平成24年度2百万円1,720千円5件
平成23年度1百万円1,180千円6件
平成22年度1百万円1,210千円8件
平成21年度1百万円1,285千円6件
平成20年度0千円0千円0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
68人
その人たちの寄附額
7百万円
市町村民税の控除額
3百万円
(参考)道府県民税の控除額
2百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には相良村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、相良村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典