自治体コード 40642(福岡県)

福岡県吉富町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

41.3億円

住民1人あたり 63.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.37

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

309.8万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

89百万円

3,338件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(6,512人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

吉富町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

吉富町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	15.2億円1,519,054千円	34.3%	23.3万円
うち普通交付税	14.1億円1,414,795千円	32.0%	21.7万円
うち特別交付税	1億円104,259千円	2.4%	1.6万円
国庫支出金	9.4億円937,198千円	21.2%	14.4万円
地方税	7.7億円767,660千円	17.3%	11.8万円
うち市町村民税(個人)	2.6億円260,236千円	5.9%	4.0万円
うち市町村民税(法人)	30百万円30,164千円	0.7%	4,632円
うち固定資産税	4.1億円406,701千円	9.2%	6.2万円
都道府県支出金	2.5億円253,973千円	5.7%	3.9万円
繰入金	2.5億円250,695千円	5.7%	3.8万円
地方消費税交付金	1.6億円162,408千円	3.7%	2.5万円
繰越金	1.2億円124,614千円	2.8%	1.9万円
分担金及び負担金	1.1億円110,356千円	2.5%	1.7万円
地方債	82百万円81,683千円	1.8%	1.3万円
使用料	46百万円45,603千円	1.0%	7,003円
地方特例交付金等	36百万円36,002千円	0.8%	5,529円
寄附金	35百万円35,278千円	0.8%	5,417円
うちふるさと納税	33百万円32,678千円	0.7%	5,018円
諸収入	33百万円33,080千円	0.7%	5,080円
地方譲与税	23百万円22,755千円	0.5%	3,494円
法人事業税交付金	16百万円15,891千円	0.4%	2,440円
財産収入	10百万円9,710千円	0.2%	1,491円
株式等譲渡所得割交付金	8百万円7,551千円	0.2%	1,160円
配当割交付金	5百万円5,396千円	0.1%	829円
自動車税環境性能割交付金	4百万円4,359千円	0.1%	669円
手数料	3百万円3,052千円	0.1%	469円
交通安全対策特別交付金	490千円490千円	0.0%	75円
利子割交付金	263千円263千円	0.0%	40円
歳入総額	44.3億円4,427,071千円	100.0%	68.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

吉富町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	17.1億円1,707,197千円	41.3%	26.2万円
うち社会福祉費	4.8億円476,034千円	11.5%	7.3万円
うち老人福祉費	3.2億円319,209千円	7.7%	4.9万円
うち児童福祉費	9.1億円911,954千円	22.1%	14.0万円
総務費	7.3億円730,121千円	17.7%	11.2万円
土木費	4.9億円494,361千円	12.0%	7.6万円
うち道路橋りょう費	94百万円94,154千円	2.3%	1.4万円
うち都市計画費	3.3億円334,506千円	8.1%	5.1万円
教育費	3.6億円364,440千円	8.8%	5.6万円
うち小学校費	61百万円60,783千円	1.5%	9,334円
うち中学校費	94百万円94,306千円	2.3%	1.4万円
うち社会教育費	81百万円81,467千円	2.0%	1.3万円
公債費	3億円302,374千円	7.3%	4.6万円
衛生費	2.7億円271,262千円	6.6%	4.2万円
うち保健衛生費	1.3億円126,059千円	3.1%	1.9万円
うち清掃費	1.5億円145,203千円	3.5%	2.2万円
消防費	1.4億円136,145千円	3.3%	2.1万円
議会費	55百万円54,807千円	1.3%	8,416円
農林水産業費	48百万円48,000千円	1.2%	7,371円
商工費	20百万円20,164千円	0.5%	3,096円
労働費	5千円5千円	0.0%	1円
歳出総額	41.3億円4,128,876千円	100.0%	63.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

吉富町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	8.8億円875,312千円	21.2%	13.4万円
人件費	7.4億円740,001千円	17.9%	11.4万円
補助費等	6.8億円675,536千円	16.4%	10.4万円
物件費	6.1億円605,973千円	14.7%	9.3万円
普通建設事業費	4.5億円450,069千円	10.9%	6.9万円
公債費	3億円302,374千円	7.3%	4.6万円
繰出金	2.9億円290,772千円	7.0%	4.5万円
積立金	1.7億円167,996千円	4.1%	2.6万円
貸付金	14百万円14,040千円	0.3%	2,156円
維持補修費	6百万円6,403千円	0.2%	983円
投資及び出資金	400千円400千円	0.0%	61円
歳出総額	41.3億円4,128,876千円	100.0%	63.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 77人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

吉富町の財政の指標と全国の中央値
指標	吉富町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.37	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	88.5%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.9%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	10.5%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 24.6億円
基準財政需要額: 22.4億円
基準財政収入額: 8.2億円
実質収支: 2.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 83.2億円
納税義務者数(所得割): 2,684人
納税義務者1人あたり: 309.8万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

吉富町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、吉富町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は89百万円(3,338件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

吉富町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	89百万円88,516千円	3,338件
令和6年度	32百万円32,378千円	1,864件
令和5年度	41百万円40,743千円	3,141件
令和4年度	39百万円38,911千円	3,348件
令和3年度	21百万円21,047千円	1,449件
令和2年度	20百万円20,423千円	1,357件
令和元年度	3百万円2,662千円	8件
平成30年度	2百万円2,200千円	4件
平成29年度	2百万円1,555千円	7件
平成28年度	94千円94千円	5件
平成27年度	343千円343千円	9件
平成26年度	70千円70千円	9件
平成25年度	110千円110千円	7件
平成24年度	108千円108千円	5件
平成23年度	300千円300千円	1件
平成22年度	50千円50千円	1件
平成21年度	10千円10千円	1件
平成20年度	110千円110千円	5件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 346人
その人たちの寄附額: 28百万円
市町村民税の控除額: 13百万円
(参考)道府県民税の控除額: 9百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には吉富町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、吉富町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。