自治体コード 40401(福岡県)

福岡県小竹町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

65億円

住民1人あたり 94.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.32

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

287.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

8.7億円

74,386件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(6,890人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

小竹町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

小竹町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	22.2億円2,219,489千円	33.7%	32.2万円
うち普通交付税	19.3億円1,929,910千円	29.3%	28.0万円
うち特別交付税	2.9億円289,579千円	4.4%	4.2万円
地方税	8.3億円828,992千円	12.6%	12.0万円
うち市町村民税(個人)	2.3億円230,015千円	3.5%	3.3万円
うち市町村民税(法人)	59百万円59,050千円	0.9%	8,570円
うち固定資産税	4.7億円469,025千円	7.1%	6.8万円
寄附金	7.1億円709,149千円	10.8%	10.3万円
うちふるさと納税	6.9億円688,572千円	10.5%	10.0万円
地方債	6.8億円677,296千円	10.3%	9.8万円
繰入金	6.2億円616,601千円	9.4%	8.9万円
国庫支出金	6.1億円608,807千円	9.2%	8.8万円
都道府県支出金	2.8億円279,037千円	4.2%	4.0万円
地方消費税交付金	1.8億円183,624千円	2.8%	2.7万円
諸収入	1.1億円112,641千円	1.7%	1.6万円
使用料	88百万円88,284千円	1.3%	1.3万円
繰越金	50百万円49,993千円	0.8%	7,256円
地方譲与税	42百万円41,718千円	0.6%	6,055円
地方特例交付金等	30百万円29,545千円	0.4%	4,288円
分担金及び負担金	29百万円29,410千円	0.4%	4,269円
手数料	25百万円24,982千円	0.4%	3,626円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	21百万円20,665千円	0.3%	2,999円
法人事業税交付金	20百万円20,363千円	0.3%	2,955円
財産収入	16百万円15,617千円	0.2%	2,267円
自動車税環境性能割交付金	8百万円8,080千円	0.1%	1,173円
株式等譲渡所得割交付金	7百万円6,940千円	0.1%	1,007円
ゴルフ場利用税交付金	5百万円4,980千円	0.1%	723円
配当割交付金	5百万円4,947千円	0.1%	718円
交通安全対策特別交付金	761千円761千円	0.0%	110円
利子割交付金	239千円239千円	0.0%	35円
歳入総額	65.8億円6,582,160千円	100.0%	95.5万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

小竹町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	17.5億円1,745,674千円	26.8%	25.3万円
民生費	16.8億円1,675,746千円	25.8%	24.3万円
うち社会福祉費	6.9億円687,519千円	10.6%	10.0万円
うち老人福祉費	5億円495,231千円	7.6%	7.2万円
うち児童福祉費	4.9億円492,996千円	7.6%	7.2万円
衛生費	7.9億円785,519千円	12.1%	11.4万円
うち保健衛生費	5.5億円548,469千円	8.4%	8.0万円
うち清掃費	2.4億円236,264千円	3.6%	3.4万円
教育費	6.9億円692,645千円	10.7%	10.1万円
うち小学校費	4.2億円420,651千円	6.5%	6.1万円
うち中学校費	21百万円20,899千円	0.3%	3,033円
うち社会教育費	42百万円42,030千円	0.6%	6,100円
土木費	5.6億円564,262千円	8.7%	8.2万円
うち道路橋りょう費	1.7億円165,147千円	2.5%	2.4万円
うち都市計画費	2.5億円246,496千円	3.8%	3.6万円
公債費	5.1億円507,851千円	7.8%	7.4万円
農林水産業費	2.3億円232,006千円	3.6%	3.4万円
消防費	1.8億円181,833千円	2.8%	2.6万円
議会費	80百万円80,278千円	1.2%	1.2万円
商工費	31百万円30,561千円	0.5%	4,436円
労働費	6百万円5,770千円	0.1%	837円
歳出総額	65億円6,502,145千円	100.0%	94.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

小竹町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
補助費等	13.1億円1,311,399千円	20.2%	19.0万円
人件費	9.9億円991,073千円	15.2%	14.4万円
積立金	8億円798,590千円	12.3%	11.6万円
扶助費	7.9億円790,879千円	12.2%	11.5万円
物件費	7.2億円722,369千円	11.1%	10.5万円
普通建設事業費	6.5億円652,929千円	10.0%	9.5万円
公債費	5.1億円507,851千円	7.8%	7.4万円
繰出金	4.5億円449,464千円	6.9%	6.5万円
維持補修費	2.5億円248,544千円	3.8%	3.6万円
投資及び出資金	29百万円29,047千円	0.4%	4,216円
歳出総額	65億円6,502,145千円	100.0%	94.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 95人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

小竹町の財政の指標と全国の中央値
指標	小竹町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.32	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	93.7%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	6.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	81.5%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	2.6%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 30.7億円
基準財政需要額: 28.3億円
基準財政収入額: 9億円
実質収支: 80百万円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 74.7億円
納税義務者数(所得割): 2,597人
納税義務者1人あたり: 287.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

小竹町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、小竹町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は8.7億円(74,386件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

小竹町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	8.7億円870,835千円	74,386件
令和6年度	6.9億円688,572千円	59,169件
令和5年度	4.4億円439,656千円	39,262件
令和4年度	4.6億円463,175千円	44,162件
令和3年度	3.3億円334,577千円	31,811件
令和2年度	38百万円38,328千円	2,375件
令和元年度	32百万円31,584千円	1,786件
平成30年度	14百万円13,960千円	630件
平成29年度	13百万円13,187千円	549件
平成28年度	14百万円13,614千円	614件
平成27年度	17百万円16,949千円	834件
平成26年度	3百万円3,421千円	72件
平成25年度	386千円386千円	16件
平成24年度	292千円292千円	13件
平成23年度	1百万円1,320千円	40件
平成22年度	8百万円7,673千円	144件
平成21年度	433千円433千円	20件
平成20年度	615千円615千円	30件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 279人
その人たちの寄附額: 24百万円
市町村民税の控除額: 11百万円
(参考)道府県民税の控除額: 7百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には小竹町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、小竹町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。