自治体コード 40219(福岡県)

福岡県大野城市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

487.6億円

住民1人あたり 47.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.77

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

389.7万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

29.8億円

236,784件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(103,537人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

大野城市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

大野城市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	149.8億円14,976,951千円	30.0%	14.5万円
うち市町村民税(個人)	60.2億円6,022,173千円	12.1%	5.8万円
うち市町村民税(法人)	9億円896,301千円	1.8%	8,657円
うち固定資産税	61.8億円6,176,185千円	12.4%	6.0万円
国庫支出金	100.6億円10,055,241千円	20.2%	9.7万円
地方交付税	45.5億円4,548,764千円	9.1%	4.4万円
うち普通交付税	42.2億円4,224,626千円	8.5%	4.1万円
うち特別交付税	3.2億円324,138千円	0.7%	3,131円
都道府県支出金	34.8億円3,478,093千円	7.0%	3.4万円
地方債	34.7億円3,468,900千円	7.0%	3.4万円
寄附金	29.7億円2,967,108千円	6.0%	2.9万円
うちふるさと納税	29.6億円2,961,387千円	5.9%	2.9万円
繰入金	29億円2,900,451千円	5.8%	2.8万円
地方消費税交付金	24.8億円2,480,184千円	5.0%	2.4万円
繰越金	16億円1,597,617千円	3.2%	1.5万円
諸収入	7.4億円744,805千円	1.5%	7,194円
地方特例交付金等	6.2億円619,926千円	1.2%	5,987円
分担金及び負担金	4.1億円414,606千円	0.8%	4,004円
手数料	3.6億円364,470千円	0.7%	3,520円
地方譲与税	3.4億円344,607千円	0.7%	3,328円
使用料	2.3億円233,221千円	0.5%	2,253円
法人事業税交付金	2.2億円219,902千円	0.4%	2,124円
株式等譲渡所得割交付金	1.7億円169,430千円	0.3%	1,636円
配当割交付金	1.2億円120,529千円	0.2%	1,164円
財産収入	90百万円89,888千円	0.2%	868円
自動車税環境性能割交付金	41百万円41,154千円	0.1%	397円
交通安全対策特別交付金	15百万円15,448千円	0.0%	149円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	9百万円8,745千円	0.0%	84円
利子割交付金	6百万円5,839千円	0.0%	56円
歳入総額	498.7億円49,865,879千円	100.0%	48.2万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

大野城市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	200.5億円20,045,788千円	41.1%	19.4万円
うち社会福祉費	64.6億円6,462,690千円	13.3%	6.2万円
うち老人福祉費	26.4億円2,643,362千円	5.4%	2.6万円
うち児童福祉費	87.2億円8,720,192千円	17.9%	8.4万円
うち生活保護費	22.2億円2,219,509千円	4.6%	2.1万円
総務費	103.3億円10,331,046千円	21.2%	10.0万円
教育費	52.4億円5,235,564千円	10.7%	5.1万円
うち小学校費	17.3億円1,733,997千円	3.6%	1.7万円
うち中学校費	4.5億円446,396千円	0.9%	4,311円
うち社会教育費	13.3億円1,329,160千円	2.7%	1.3万円
土木費	40.4億円4,040,168千円	8.3%	3.9万円
うち道路橋りょう費	6.5億円648,623千円	1.3%	6,265円
うち都市計画費	32.8億円3,276,117千円	6.7%	3.2万円
公債費	33.1億円3,306,204千円	6.8%	3.2万円
衛生費	31.9億円3,188,670千円	6.5%	3.1万円
うち保健衛生費	15.4億円1,535,392千円	3.1%	1.5万円
うち清掃費	16.5億円1,653,278千円	3.4%	1.6万円
消防費	12.4億円1,243,719千円	2.6%	1.2万円
商工費	6.9億円685,929千円	1.4%	6,625円
議会費	2.9億円293,307千円	0.6%	2,833円
農林水産業費	2.3億円231,687千円	0.5%	2,238円
災害復旧費	1.2億円122,011千円	0.3%	1,178円
労働費	35百万円35,319千円	0.1%	341円
歳出総額	487.6億円48,759,412千円	100.0%	47.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

大野城市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	140.8億円14,077,385千円	28.9%	13.6万円
物件費	65億円6,495,271千円	13.3%	6.3万円
普通建設事業費	60.5億円6,047,379千円	12.4%	5.8万円
人件費	56.9億円5,690,481千円	11.7%	5.5万円
補助費等	51.3億円5,131,386千円	10.5%	5.0万円
積立金	40.8億円4,083,062千円	8.4%	3.9万円
公債費	33.1億円3,306,204千円	6.8%	3.2万円
繰出金	32.3億円3,233,780千円	6.6%	3.1万円
貸付金	3.9億円385,000千円	0.8%	3,718円
維持補修費	1.2億円122,369千円	0.3%	1,182円
災害復旧事業費	1.2億円122,011千円	0.3%	1,178円
投資及び出資金	65百万円65,084千円	0.1%	629円
歳出総額	487.6億円48,759,412千円	100.0%	47.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 412人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

大野城市の財政の指標と全国の中央値
指標	大野城市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.77	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	86.9%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	2.3%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	5.0%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 217.6億円
基準財政需要額: 179.1億円
基準財政収入額: 137.2億円
実質収支: 10.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 1,808.3億円
納税義務者数(所得割): 46,402人
納税義務者1人あたり: 389.7万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

大野城市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、大野城市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は29.8億円(236,784件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

大野城市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	29.8億円2,975,559千円	236,784件
令和6年度	29.6億円2,961,355千円	237,657件
令和5年度	20.2億円2,022,805千円	170,362件
令和4年度	18.2億円1,819,348千円	154,004件
令和3年度	16億円1,599,603千円	141,380件
令和2年度	5.4億円543,325千円	51,465件
令和元年度	2.4億円243,545千円	23,584件
平成30年度	93百万円93,075千円	8,305件
平成29年度	28百万円28,023千円	2,184件
平成28年度	8百万円7,766千円	601件
平成27年度	88百万円87,836千円	15件
平成26年度	2百万円2,300千円	6件
平成25年度	2百万円2,280千円	5件
平成24年度	1百万円1,280千円	4件
平成23年度	3億円301,310千円	7件
平成22年度	8百万円7,690千円	7件
平成21年度	1億円101,686千円	11件
平成20年度	1百万円1,000千円	1件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 11,048人
その人たちの寄附額: 11.1億円
市町村民税の控除額: 4.8億円
(参考)道府県民税の控除額: 3.2億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には大野城市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、大野城市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。