自治体コード 39412(高知県)

高知県四万十町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

178億円

住民1人あたり 119.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.23

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

277.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

8億円

61,082件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(14,945人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

四万十町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

四万十町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	71.6億円7,157,894千円	39.6%	47.9万円
うち普通交付税	64.8億円6,483,380千円	35.9%	43.4万円
うち特別交付税	6.7億円674,514千円	3.7%	4.5万円
地方債	20.3億円2,028,100千円	11.2%	13.6万円
繰入金	16.9億円1,689,386千円	9.3%	11.3万円
国庫支出金	16.5億円1,652,287千円	9.1%	11.1万円
地方税	15.7億円1,570,833千円	8.7%	10.5万円
うち市町村民税(個人)	4.6億円463,036千円	2.6%	3.1万円
うち市町村民税(法人)	63百万円63,055千円	0.3%	4,219円
うち固定資産税	8.3億円832,509千円	4.6%	5.6万円
都道府県支出金	12.4億円1,241,516千円	6.9%	8.3万円
寄附金	9.5億円947,557千円	5.2%	6.3万円
うちふるさと納税	9.3億円934,537千円	5.2%	6.3万円
地方消費税交付金	4.1億円413,099千円	2.3%	2.8万円
繰越金	3.4億円342,998千円	1.9%	2.3万円
地方譲与税	3.3億円326,516千円	1.8%	2.2万円
諸収入	2.7億円271,512千円	1.5%	1.8万円
使用料	1.5億円151,049千円	0.8%	1.0万円
手数料	70百万円69,870千円	0.4%	4,675円
地方特例交付金等	60百万円60,118千円	0.3%	4,023円
財産収入	58百万円57,518千円	0.3%	3,849円
分担金及び負担金	37百万円36,656千円	0.2%	2,453円
法人事業税交付金	24百万円23,911千円	0.1%	1,600円
株式等譲渡所得割交付金	13百万円12,845千円	0.1%	859円
自動車税環境性能割交付金	12百万円11,941千円	0.1%	799円
配当割交付金	11百万円10,603千円	0.1%	709円
利子割交付金	1百万円1,351千円	0.0%	90円
ゴルフ場利用税交付金	1百万円1,331千円	0.0%	89円
交通安全対策特別交付金	1百万円1,268千円	0.0%	85円
歳入総額	180.8億円18,080,159千円	100.0%	121.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

四万十町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	41.4億円4,140,857千円	23.3%	27.7万円
民生費	38.7億円3,865,100千円	21.7%	25.9万円
うち社会福祉費	14.5億円1,449,543千円	8.1%	9.7万円
うち老人福祉費	13.5億円1,347,056千円	7.6%	9.0万円
うち児童福祉費	10.7億円1,068,352千円	6.0%	7.1万円
公債費	21億円2,104,340千円	11.8%	14.1万円
土木費	18.9億円1,887,789千円	10.6%	12.6万円
うち道路橋りょう費	12.1億円1,206,072千円	6.8%	8.1万円
うち都市計画費	80百万円79,904千円	0.4%	5,347円
教育費	16.3億円1,634,561千円	9.2%	10.9万円
うち小学校費	5億円498,326千円	2.8%	3.3万円
うち中学校費	1.6億円164,459千円	0.9%	1.1万円
うち社会教育費	2.3億円228,339千円	1.3%	1.5万円
衛生費	13.6億円1,357,960千円	7.6%	9.1万円
うち保健衛生費	8.2億円821,664千円	4.6%	5.5万円
うち清掃費	5.3億円532,348千円	3.0%	3.6万円
農林水産業費	12.6億円1,256,904千円	7.1%	8.4万円
消防費	8.2億円820,962千円	4.6%	5.5万円
商工費	3.5億円347,137千円	2.0%	2.3万円
災害復旧費	2.3億円228,243千円	1.3%	1.5万円
議会費	1.5億円153,889千円	0.9%	1.0万円
労働費	7千円7千円	0.0%	0円
歳出総額	178億円17,797,749千円	100.0%	119.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

四万十町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	32.8億円3,276,643千円	18.4%	21.9万円
普通建設事業費	31.2億円3,119,623千円	17.5%	20.9万円
人件費	25.7億円2,572,808千円	14.5%	17.2万円
公債費	21億円2,104,009千円	11.8%	14.1万円
補助費等	17.9億円1,791,013千円	10.1%	12.0万円
扶助費	15.4億円1,544,458千円	8.7%	10.3万円
繰出金	14.9億円1,494,670千円	8.4%	10.0万円
積立金	14億円1,396,152千円	7.8%	9.3万円
災害復旧事業費	2.3億円228,243千円	1.3%	1.5万円
投資及び出資金	1.6億円163,051千円	0.9%	1.1万円
維持補修費	1.1億円107,079千円	0.6%	7,165円
歳出総額	178億円17,797,749千円	100.0%	119.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 246人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

四万十町の財政の指標と全国の中央値
指標	四万十町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.23	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	96.1%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.1%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	2.4%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 89億円
基準財政需要額: 84.5億円
基準財政収入額: 19.7億円
実質収支: 2.1億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 149.2億円
納税義務者数(所得割): 5,379人
納税義務者1人あたり: 277.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

四万十町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、四万十町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は8億円(61,082件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和2年度の14.7億円です。

受入額と件数の表を見る

四万十町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	8億円799,280千円	61,082件
令和6年度	9.3億円934,537千円	73,568件
令和5年度	9.8億円984,589千円	83,105件
令和4年度	11.8億円1,176,554千円	102,491件
令和3年度	13.7億円1,370,939千円	118,491件
令和2年度	14.7億円1,466,951千円	125,208件
令和元年度	9.6億円958,369千円	71,765件
平成30年度	11.5億円1,153,868千円	80,596件
平成29年度	12.7億円1,270,869千円	79,751件
平成28年度	12.3億円1,226,445千円	79,759件
平成27年度	7.9億円787,432千円	42,214件
平成26年度	5百万円4,783千円	156件
平成25年度	5百万円5,138千円	53件
平成24年度	4百万円4,465千円	47件
平成23年度	3百万円3,172千円	39件
平成22年度	4百万円4,248千円	43件
平成21年度	2百万円2,130千円	25件
平成20年度	3百万円3,006千円	61件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 428人
その人たちの寄附額: 34百万円
市町村民税の控除額: 15百万円
(参考)道府県民税の控除額: 10百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には四万十町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、四万十町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。