自治体コード 38213(愛媛県)

愛媛県四国中央市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

454.3億円

住民1人あたり 56.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.72

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

328.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

20.4億円

120,360件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(80,965人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

四国中央市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

四国中央市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	159.5億円15,945,110千円	32.8%	19.7万円
うち市町村民税(個人)	39.5億円3,949,553千円	8.1%	4.9万円
うち市町村民税(法人)	13.6億円1,361,471千円	2.8%	1.7万円
うち固定資産税	96.5億円9,647,875千円	19.9%	11.9万円
地方交付税	72億円7,195,473千円	14.8%	8.9万円
うち普通交付税	59.6億円5,960,299千円	12.3%	7.4万円
うち特別交付税	12.4億円1,235,174千円	2.5%	1.5万円
国庫支出金	62.9億円6,291,939千円	13.0%	7.8万円
繰越金	38.4億円3,840,369千円	7.9%	4.7万円
地方債	34億円3,404,100千円	7.0%	4.2万円
都道府県支出金	27.1億円2,708,287千円	5.6%	3.3万円
地方消費税交付金	23.1億円2,309,849千円	4.8%	2.9万円
寄附金	18.6億円1,861,108千円	3.8%	2.3万円
うちふるさと納税	17.3億円1,730,950千円	3.6%	2.1万円
繰入金	17.4億円1,744,078千円	3.6%	2.2万円
諸収入	7.5億円753,930千円	1.6%	9,312円
地方特例交付金等	4.8億円475,094千円	1.0%	5,868円
地方譲与税	4.4億円444,078千円	0.9%	5,485円
分担金及び負担金	4.3億円426,785千円	0.9%	5,271円
使用料	4億円398,502千円	0.8%	4,922円
法人事業税交付金	2.6億円262,767千円	0.5%	3,245円
株式等譲渡所得割交付金	1.4億円141,578千円	0.3%	1,749円
手数料	1.2億円124,167千円	0.3%	1,534円
配当割交付金	95百万円95,252千円	0.2%	1,176円
財産収入	60百万円60,409千円	0.1%	746円
自動車税環境性能割交付金	39百万円38,667千円	0.1%	478円
ゴルフ場利用税交付金	12百万円12,344千円	0.0%	152円
利子割交付金	10百万円9,984千円	0.0%	123円
交通安全対策特別交付金	6百万円5,897千円	0.0%	73円
歳入総額	485.5億円48,549,767千円	100.0%	60.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

四国中央市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	172.3億円17,230,419千円	37.9%	21.3万円
うち社会福祉費	57.4億円5,739,537千円	12.6%	7.1万円
うち老人福祉費	39.5億円3,945,733千円	8.7%	4.9万円
うち児童福祉費	64.5億円6,453,347千円	14.2%	8.0万円
うち生活保護費	10.9億円1,089,502千円	2.4%	1.3万円
教育費	63.3億円6,325,675千円	13.9%	7.8万円
うち小学校費	20.2億円2,019,267千円	4.4%	2.5万円
うち中学校費	8.7億円871,797千円	1.9%	1.1万円
うち社会教育費	10.3億円1,031,075千円	2.3%	1.3万円
総務費	58.8億円5,879,311千円	12.9%	7.3万円
公債費	46.5億円4,651,646千円	10.2%	5.7万円
土木費	38.3億円3,830,100千円	8.4%	4.7万円
うち道路橋りょう費	17億円1,696,659千円	3.7%	2.1万円
うち都市計画費	12.6億円1,255,586千円	2.8%	1.6万円
衛生費	36.2億円3,615,524千円	8.0%	4.5万円
うち保健衛生費	18.6億円1,858,967千円	4.1%	2.3万円
うち清掃費	17.6億円1,756,557千円	3.9%	2.2万円
消防費	16.1億円1,613,321千円	3.6%	2.0万円
商工費	11.4億円1,135,163千円	2.5%	1.4万円
農林水産業費	8.3億円825,017千円	1.8%	1.0万円
議会費	2.2億円220,383千円	0.5%	2,722円
災害復旧費	61百万円60,812千円	0.1%	751円
労働費	46百万円45,738千円	0.1%	565円
歳出総額	454.3億円45,433,109千円	100.0%	56.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

四国中央市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	92.1億円9,209,952千円	20.3%	11.4万円
人件費	78.9億円7,888,021千円	17.4%	9.7万円
普通建設事業費	75億円7,499,016千円	16.5%	9.3万円
物件費	59.8億円5,983,673千円	13.2%	7.4万円
公債費	46.5億円4,651,646千円	10.2%	5.7万円
繰出金	43億円4,303,055千円	9.5%	5.3万円
補助費等	35.9億円3,593,353千円	7.9%	4.4万円
積立金	16.3億円1,634,459千円	3.6%	2.0万円
維持補修費	3.1億円314,222千円	0.7%	3,881円
貸付金	2.9億円294,900千円	0.6%	3,642円
災害復旧事業費	61百万円60,812千円	0.1%	751円
歳出総額	454.3億円45,433,109千円	100.0%	56.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 781人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

四国中央市の財政の指標と全国の中央値
指標	四国中央市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.72	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	88.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.2%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	43.9%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	10.8%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 251.8億円
基準財政需要額: 209.1億円
基準財政収入額: 149.5億円
実質収支: 27.2億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 1,201.3億円
納税義務者数(所得割): 36,589人
納税義務者1人あたり: 328.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

四国中央市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、四国中央市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は20.4億円(120,360件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

四国中央市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	20.4億円2,037,453千円	120,360件
令和6年度	17.3億円1,730,950千円	113,506件
令和5年度	16億円1,601,077千円	102,302件
令和4年度	9.3億円925,084千円	63,000件
令和3年度	4.4億円439,251千円	31,548件
令和2年度	2.1億円209,665千円	17,734件
令和元年度	91百万円90,645千円	6,163件
平成30年度	25百万円24,597千円	1,085件
平成29年度	14百万円13,526千円	424件
平成28年度	23百万円23,399千円	408件
平成27年度	28百万円28,427千円	332件
平成26年度	17百万円16,707千円	207件
平成25年度	22百万円22,073千円	53件
平成24年度	23百万円22,904千円	41件
平成23年度	6百万円5,940千円	45件
平成22年度	12百万円12,461千円	73件
平成21年度	5百万円5,155千円	71件
平成20年度	5百万円4,970千円	102件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 4,195人
その人たちの寄附額: 3.7億円
市町村民税の控除額: 1.8億円
(参考)道府県民税の控除額: 1.2億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には四国中央市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、四国中央市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。