自治体コード 35202(山口県)

山口県宇部市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

786.8億円

住民1人あたり 50.3万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.70

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

362.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

2.1億円

9,097件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(156,438人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

宇部市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

宇部市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	241.6億円24,160,307千円	29.8%	15.4万円
うち市町村民税(個人)	84億円8,396,981千円	10.4%	5.4万円
うち市町村民税(法人)	15.2億円1,518,189千円	1.9%	9,705円
うち固定資産税	109.7億円10,972,976千円	13.6%	7.0万円
国庫支出金	165.5億円16,554,159千円	20.4%	10.6万円
地方交付税	112.2億円11,218,620千円	13.9%	7.2万円
うち普通交付税	100.3億円10,034,236千円	12.4%	6.4万円
うち特別交付税	11.8億円1,184,384千円	1.5%	7,571円
都道府県支出金	57億円5,696,512千円	7.0%	3.6万円
繰入金	53.5億円5,352,846千円	6.6%	3.4万円
地方債	43.2億円4,318,800千円	5.3%	2.8万円
地方消費税交付金	42.5億円4,252,433千円	5.3%	2.7万円
繰越金	23.9億円2,393,140千円	3.0%	1.5万円
諸収入	19億円1,901,696千円	2.3%	1.2万円
使用料	9.9億円986,747千円	1.2%	6,308円
分担金及び負担金	8.4億円841,385千円	1.0%	5,378円
地方特例交付金等	8.3億円826,106千円	1.0%	5,281円
手数料	5億円504,848千円	0.6%	3,227円
地方譲与税	4.9億円490,908千円	0.6%	3,138円
法人事業税交付金	4.3億円427,041千円	0.5%	2,730円
寄附金	2.9億円287,426千円	0.4%	1,837円
うちふるさと納税	2億円201,885千円	0.2%	1,291円
株式等譲渡所得割交付金	2.7億円266,516千円	0.3%	1,704円
配当割交付金	1.9億円193,505千円	0.2%	1,237円
財産収入	1.7億円173,004千円	0.2%	1,106円
自動車税環境性能割交付金	57百万円57,238千円	0.1%	366円
利子割交付金	18百万円17,664千円	0.0%	113円
ゴルフ場利用税交付金	18百万円17,502千円	0.0%	112円
交通安全対策特別交付金	15百万円14,508千円	0.0%	93円
歳入総額	809.5億円80,952,911千円	100.0%	51.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

宇部市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	339.7億円33,968,125千円	43.2%	21.7万円
うち社会福祉費	117.5億円11,750,752千円	14.9%	7.5万円
うち老人福祉費	68.9億円6,890,989千円	8.8%	4.4万円
うち児童福祉費	102.5億円10,245,869千円	13.0%	6.5万円
うち生活保護費	50.5億円5,052,445千円	6.4%	3.2万円
総務費	119.1億円11,910,807千円	15.1%	7.6万円
教育費	82.9億円8,288,984千円	10.5%	5.3万円
うち小学校費	18.3億円1,829,325千円	2.3%	1.2万円
うち中学校費	10.7億円1,070,732千円	1.4%	6,844円
うち社会教育費	10.6億円1,063,100千円	1.4%	6,796円
土木費	74億円7,401,147千円	9.4%	4.7万円
うち道路橋りょう費	11億円1,095,900千円	1.4%	7,005円
うち都市計画費	51.8億円5,180,707千円	6.6%	3.3万円
公債費	57.5億円5,749,433千円	7.3%	3.7万円
衛生費	48.9億円4,891,212千円	6.2%	3.1万円
うち保健衛生費	24.6億円2,458,633千円	3.1%	1.6万円
うち清掃費	24.3億円2,432,579千円	3.1%	1.6万円
消防費	23億円2,296,577千円	2.9%	1.5万円
商工費	19.7億円1,973,932千円	2.5%	1.3万円
農林水産業費	9.8億円977,857千円	1.2%	6,251円
災害復旧費	5.6億円564,843千円	0.7%	3,611円
議会費	3.8億円381,955千円	0.5%	2,442円
諸支出金	2.3億円229,134千円	0.3%	1,465円
労働費	44百万円44,073千円	0.1%	282円
歳出総額	786.8億円78,678,079千円	100.0%	50.3万円

この年度に計上のない項目: 前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

宇部市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	236.2億円23,617,129千円	30.0%	15.1万円
人件費	106億円10,601,525千円	13.5%	6.8万円
物件費	97.7億円9,774,049千円	12.4%	6.2万円
補助費等	80.8億円8,083,735千円	10.3%	5.2万円
繰出金	79.6億円7,959,453千円	10.1%	5.1万円
普通建設事業費	78.8億円7,882,723千円	10.0%	5.0万円
公債費	57.5億円5,749,433千円	7.3%	3.7万円
積立金	32.5億円3,248,167千円	4.1%	2.1万円
貸付金	6.2億円623,624千円	0.8%	3,986円
維持補修費	5.7億円573,398千円	0.7%	3,665円
災害復旧事業費	5.6億円564,843千円	0.7%	3,611円
歳出総額	786.8億円78,678,079千円	100.0%	50.3万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 972人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

宇部市の財政の指標と全国の中央値
指標	宇部市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.70	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	96.0%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	2.5%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	47.2%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	4.4%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 381.9億円
基準財政需要額: 320.3億円
基準財政収入額: 220億円
実質収支: 16.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 2,468億円
納税義務者数(所得割): 68,067人
納税義務者1人あたり: 362.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

宇部市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、宇部市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は2.1億円(9,097件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

宇部市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	2.1億円205,388千円	9,097件
令和6年度	2億円201,885千円	7,614件
令和5年度	1.6億円162,205千円	6,049件
令和4年度	1.3億円129,925千円	4,709件
令和3年度	1.2億円118,463千円	4,087件
令和2年度	72百万円72,454千円	2,807件
令和元年度	34百万円33,735千円	1,386件
平成30年度	37百万円37,413千円	1,987件
平成29年度	50百万円50,311千円	2,736件
平成28年度	69百万円68,524千円	3,908件
平成27年度	1.1億円110,833千円	6,025件
平成26年度	24百万円23,770千円	772件
平成25年度	5百万円5,039千円	124件
平成24年度	6百万円5,532千円	32件
平成23年度	2百万円2,402千円	24件
平成22年度	5百万円5,002千円	35件
平成21年度	5百万円4,830千円	64件
平成20年度	3百万円3,046千円	24件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 11,069人
その人たちの寄附額: 11.2億円
市町村民税の控除額: 5億円
(参考)道府県民税の控除額: 3.4億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には宇部市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、宇部市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。