自治体コード 33212(岡山県)

岡山県瀬戸内市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

248.4億円

住民1人あたり 68.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.54

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

307.2万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

11.6億円

44,467件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(36,160人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

瀬戸内市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

瀬戸内市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	56.9億円5,690,016千円	22.2%	15.7万円
うち普通交付税	50.2億円5,017,584千円	19.6%	13.9万円
うち特別交付税	6.7億円672,432千円	2.6%	1.9万円
地方税	56.3億円5,628,395千円	22.0%	15.6万円
うち市町村民税(個人)	14.9億円1,493,714千円	5.8%	4.1万円
うち市町村民税(法人)	4.3億円430,823千円	1.7%	1.2万円
うち固定資産税	32.9億円3,286,397千円	12.8%	9.1万円
国庫支出金	31.3億円3,125,660千円	12.2%	8.6万円
地方債	27億円2,697,403千円	10.5%	7.5万円
繰入金	19.6億円1,961,003千円	7.7%	5.4万円
寄附金	13.2億円1,322,661千円	5.2%	3.7万円
うちふるさと納税	13.1億円1,311,510千円	5.1%	3.6万円
都道府県支出金	12.4億円1,235,896千円	4.8%	3.4万円
地方消費税交付金	9.8億円979,349千円	3.8%	2.7万円
諸収入	8.1億円813,903千円	3.2%	2.3万円
繰越金	7.1億円713,591千円	2.8%	2.0万円
財産収入	5.3億円534,396千円	2.1%	1.5万円
地方特例交付金等	2.1億円206,682千円	0.8%	5,716円
地方譲与税	1.7億円167,532千円	0.7%	4,633円
使用料	1.5億円151,229千円	0.6%	4,182円
法人事業税交付金	1.1億円105,655千円	0.4%	2,922円
手数料	86百万円85,544千円	0.3%	2,366円
株式等譲渡所得割交付金	53百万円53,004千円	0.2%	1,466円
分担金及び負担金	47百万円46,772千円	0.2%	1,293円
配当割交付金	33百万円32,582千円	0.1%	901円
自動車税環境性能割交付金	21百万円20,614千円	0.1%	570円
ゴルフ場利用税交付金	5百万円4,561千円	0.0%	126円
利子割交付金	2百万円2,340千円	0.0%	65円
交通安全対策特別交付金	2百万円1,947千円	0.0%	54円
歳入総額	255.8億円25,580,735千円	100.0%	70.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

瀬戸内市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	73.4億円7,340,848千円	29.6%	20.3万円
うち社会福祉費	23.3億円2,332,831千円	9.4%	6.5万円
うち老人福祉費	15.7億円1,567,759千円	6.3%	4.3万円
うち児童福祉費	32.4億円3,243,666千円	13.1%	9.0万円
うち生活保護費	2億円196,532千円	0.8%	5,435円
総務費	46億円4,604,177千円	18.5%	12.7万円
衛生費	32.2億円3,216,595千円	12.9%	8.9万円
うち保健衛生費	21.6億円2,160,418千円	8.7%	6.0万円
うち清掃費	10.6億円1,056,177千円	4.3%	2.9万円
土木費	28.5億円2,849,469千円	11.5%	7.9万円
うち道路橋りょう費	11.3億円1,128,838千円	4.5%	3.1万円
うち都市計画費	8.8億円877,183千円	3.5%	2.4万円
教育費	26.4億円2,639,832千円	10.6%	7.3万円
うち小学校費	5.3億円525,942千円	2.1%	1.5万円
うち中学校費	2.1億円207,802千円	0.8%	5,747円
うち社会教育費	7.4億円736,622千円	3.0%	2.0万円
公債費	21.2億円2,119,827千円	8.5%	5.9万円
消防費	9.4億円935,330千円	3.8%	2.6万円
農林水産業費	6.4億円640,560千円	2.6%	1.8万円
商工費	3億円295,853千円	1.2%	8,182円
議会費	1.7億円169,041千円	0.7%	4,675円
労働費	19百万円19,000千円	0.1%	525円
災害復旧費	9百万円8,974千円	0.0%	248円
歳出総額	248.4億円24,839,506千円	100.0%	68.7万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

瀬戸内市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
普通建設事業費	46.9億円4,685,341千円	18.9%	13.0万円
人件費	41.3億円4,125,461千円	16.6%	11.4万円
扶助費	39.6億円3,960,658千円	15.9%	11.0万円
物件費	30.2億円3,015,115千円	12.1%	8.3万円
補助費等	25.6億円2,559,063千円	10.3%	7.1万円
積立金	22.1億円2,209,718千円	8.9%	6.1万円
公債費	21.2億円2,119,827千円	8.5%	5.9万円
繰出金	17.8億円1,779,588千円	7.2%	4.9万円
維持補修費	2.2億円220,370千円	0.9%	6,094円
投資及び出資金	1.2億円121,143千円	0.5%	3,350円
貸付金	34百万円34,248千円	0.1%	947円
災害復旧事業費	9百万円8,974千円	0.0%	248円
歳出総額	248.4億円24,839,506千円	100.0%	68.7万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 425人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

瀬戸内市の財政の指標と全国の中央値
指標	瀬戸内市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.54	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	87.4%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.5%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	35.8%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	5.3%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 118.4億円
基準財政需要額: 103.7億円
基準財政収入額: 53.5億円
実質収支: 6.2億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 473.6億円
納税義務者数(所得割): 15,418人
納税義務者1人あたり: 307.2万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

瀬戸内市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、瀬戸内市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は11.6億円(44,467件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の13.1億円です。

受入額と件数の表を見る

瀬戸内市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	11.6億円1,155,087千円	44,467件
令和6年度	13.1億円1,311,511千円	51,620件
令和5年度	10.3億円1,030,003千円	47,788件
令和4年度	9.2億円918,306千円	47,497件
令和3年度	8億円804,117千円	43,391件
令和2年度	5.3億円525,250千円	28,417件
令和元年度	6.2億円618,069千円	26,465件
平成30年度	2.9億円287,181千円	7,990件
平成29年度	1.4億円142,625千円	6,044件
平成28年度	1.2億円119,341千円	4,646件
平成27年度	70百万円69,935千円	991件
平成26年度	18百万円18,025千円	429件
平成25年度	7百万円7,495千円	99件
平成24年度	5百万円5,035千円	35件
平成23年度	3百万円3,440千円	33件
平成22年度	370千円370千円	3件
平成21年度	4百万円3,585千円	3件
平成20年度	200千円200千円	3件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 2,504人
その人たちの寄附額: 1.9億円
市町村民税の控除額: 84百万円
(参考)道府県民税の控除額: 56百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には瀬戸内市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、瀬戸内市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。