自治体コード 30406(和歌山県)

和歌山県すさみ町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

47.2億円

住民1人あたり 136.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.21

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

279.7万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.5億円

8,870件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(3,471人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

すさみ町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

すさみ町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税23.8億円2,376,401千円68.5万円
うち普通交付税20.6億円2,061,853千円59.4万円
うち特別交付税3.1億円314,548千円9.1万円
地方税4.8億円480,634千円13.8万円
うち市町村民税(個人)1.1億円110,106千円3.2万円
うち市町村民税(法人)20百万円19,848千円5,718円
うち固定資産税3億円296,684千円8.5万円
地方債4.4億円435,100千円12.5万円
国庫支出金2.8億円275,098千円7.9万円
寄附金2.4億円239,612千円6.9万円
うちふるさと納税2.2億円217,131千円6.3万円
諸収入2.2億円219,885千円6.3万円
都道府県支出金1.8億円184,663千円5.3万円
財産収入1.6億円162,512千円4.7万円
繰越金1.5億円154,757千円4.5万円
地方譲与税93百万円93,054千円2.7万円
地方消費税交付金92百万円92,411千円2.7万円
使用料79百万円79,087千円2.3万円
繰入金45百万円45,264千円1.3万円
地方特例交付金等13百万円13,332千円3,841円
手数料11百万円10,817千円3,116円
法人事業税交付金6百万円5,817千円1,676円
株式等譲渡所得割交付金5百万円5,066千円1,460円
配当割交付金4百万円4,308千円1,241円
自動車税環境性能割交付金3百万円2,934千円845円
利子割交付金182千円182千円52円
歳入総額48.8億円4,880,934千円140.6万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

すさみ町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費15.7億円1,568,600千円45.2万円
民生費8.7億円871,968千円25.1万円
うち社会福祉費4.3億円434,777千円12.5万円
うち老人福祉費2.7億円273,375千円7.9万円
うち児童福祉費1.6億円163,816千円4.7万円
衛生費5.7億円572,418千円16.5万円
うち保健衛生費3.8億円382,947千円11.0万円
うち清掃費1.9億円189,451千円5.5万円
公債費5.4億円537,764千円15.5万円
消防費3.5億円349,465千円10.1万円
教育費3.1億円314,132千円9.1万円
うち小学校費34百万円34,400千円9,911円
うち中学校費21百万円20,613千円5,939円
うち社会教育費76百万円75,805千円2.2万円
土木費2.1億円208,915千円6.0万円
うち道路橋りょう費59百万円59,415千円1.7万円
農林水産業費1.9億円187,250千円5.4万円
議会費58百万円57,507千円1.7万円
商工費55百万円54,717千円1.6万円
歳出総額47.2億円4,722,736千円136.1万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

すさみ町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
人件費8.2億円824,725千円23.8万円
補助費等8億円804,191千円23.2万円
普通建設事業費7.6億円763,987千円22.0万円
物件費7.4億円741,849千円21.4万円
公債費5.4億円537,764千円15.5万円
積立金3.8億円383,303千円11.0万円
扶助費3.5億円346,282千円10.0万円
繰出金2.9億円291,443千円8.4万円
維持補修費22百万円21,997千円6,337円
投資及び出資金7百万円7,035千円2,027円
貸付金160千円160千円46円
歳出総額47.2億円4,722,736千円136.1万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 79人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

すさみ町の財政の指標と全国の中央値
指標すさみ町全国の中央値意味
財政力指数0.210.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率91.6%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.2%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率4.7%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
27.5億円
基準財政需要額
26.3億円
基準財政収入額
5.5億円
実質収支
1.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
34.7億円
納税義務者数(所得割)
1,240人
納税義務者1人あたり
279.7万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

すさみ町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、すさみ町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.5億円(8,870件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の3.2億円です。

受入額と件数の表を見る
すさみ町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.5億円152,327千円8,870件
令和6年度2.2億円217,132千円15,184件
令和5年度3.2億円321,088千円21,864件
令和4年度2.4億円239,539千円18,693件
令和3年度84百万円84,383千円7,367件
令和2年度53百万円52,836千円1,020件
令和元年度28百万円27,702千円405件
平成30年度23百万円22,523千円477件
平成29年度9百万円8,913千円351件
平成28年度3百万円3,242千円42件
平成27年度2百万円2,070千円39件
平成26年度2百万円1,760千円26件
平成25年度2百万円2,450千円14件
平成24年度110千円110千円2件
平成23年度130千円130千円3件
平成22年度4百万円4,385千円6件
平成21年度2百万円2,045千円8件
平成20年度2百万円1,900千円9件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
91人
その人たちの寄附額
7百万円
市町村民税の控除額
3百万円
(参考)道府県民税の控除額
2百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先にはすさみ町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、すさみ町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典