自治体コード 30401(和歌山県)

和歌山県白浜町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

140.4億円

住民1人あたり 71.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.44

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

290.8万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

8.1億円

35,768件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(19,753人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

白浜町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

白浜町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	43.7億円4,366,868千円	30.6%	22.1万円
うち普通交付税	38.2億円3,816,721千円	26.7%	19.3万円
うち特別交付税	5.5億円550,147千円	3.9%	2.8万円
地方税	31.8億円3,181,701千円	22.3%	16.1万円
うち市町村民税(個人)	7.5億円751,704千円	5.3%	3.8万円
うち市町村民税(法人)	1.8億円178,842千円	1.3%	9,054円
うち固定資産税	17.1億円1,706,058千円	11.9%	8.6万円
国庫支出金	13.5億円1,354,831千円	9.5%	6.9万円
寄附金	10.1億円1,014,340千円	7.1%	5.1万円
うちふるさと納税	9億円901,534千円	6.3%	4.6万円
地方債	9.3億円929,944千円	6.5%	4.7万円
都道府県支出金	8.9億円886,864千円	6.2%	4.5万円
地方消費税交付金	5.4億円536,058千円	3.8%	2.7万円
繰越金	5億円497,337千円	3.5%	2.5万円
繰入金	3.8億円380,252千円	2.7%	1.9万円
諸収入	2.1億円210,959千円	1.5%	1.1万円
分担金及び負担金	2.1億円205,386千円	1.4%	1.0万円
使用料	2億円199,364千円	1.4%	1.0万円
地方譲与税	1.7億円171,268千円	1.2%	8,670円
手数料	97百万円96,956千円	0.7%	4,908円
地方特例交付金等	90百万円89,923千円	0.6%	4,552円
法人事業税交付金	41百万円40,590千円	0.3%	2,055円
株式等譲渡所得割交付金	34百万円33,601千円	0.2%	1,701円
財産収入	33百万円32,743千円	0.2%	1,658円
配当割交付金	29百万円28,519千円	0.2%	1,444円
自動車税環境性能割交付金	14百万円13,917千円	0.1%	705円
ゴルフ場利用税交付金	9百万円8,604千円	0.1%	436円
利子割交付金	1百万円1,211千円	0.0%	61円
交通安全対策特別交付金	1百万円1,161千円	0.0%	59円
歳入総額	142.8億円14,282,397千円	100.0%	72.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

白浜町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	42.4億円4,240,951千円	30.2%	21.5万円
うち社会福祉費	17.4億円1,737,191千円	12.4%	8.8万円
うち老人福祉費	10.9億円1,093,258千円	7.8%	5.5万円
うち児童福祉費	14.1億円1,410,402千円	10.0%	7.1万円
総務費	25.3億円2,527,118千円	18.0%	12.8万円
衛生費	20.1億円2,005,225千円	14.3%	10.2万円
うち保健衛生費	9.7億円970,942千円	6.9%	4.9万円
うち清掃費	10.3億円1,033,974千円	7.4%	5.2万円
公債費	15.9億円1,589,986千円	11.3%	8.0万円
消防費	10.7億円1,070,562千円	7.6%	5.4万円
教育費	7.8億円784,975千円	5.6%	4.0万円
うち小学校費	1.4億円136,120千円	1.0%	6,891円
うち中学校費	80百万円79,978千円	0.6%	4,049円
うち社会教育費	1.2億円123,062千円	0.9%	6,230円
土木費	6.5億円654,695千円	4.7%	3.3万円
うち道路橋りょう費	1.6億円161,419千円	1.1%	8,172円
うち都市計画費	3.2億円322,263千円	2.3%	1.6万円
農林水産業費	6.1億円605,202千円	4.3%	3.1万円
商工費	4.4億円441,529千円	3.1%	2.2万円
議会費	91百万円90,936千円	0.6%	4,604円
災害復旧費	30百万円30,115千円	0.2%	1,525円
労働費	6千円6千円	0.0%	0円
歳出総額	140.4億円14,041,300千円	100.0%	71.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

白浜町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	27.1億円2,709,193千円	19.3%	13.7万円
人件費	26.9億円2,687,968千円	19.1%	13.6万円
扶助費	18.5億円1,847,741千円	13.2%	9.4万円
公債費	15.9億円1,589,986千円	11.3%	8.0万円
補助費等	15.4億円1,544,497千円	11.0%	7.8万円
普通建設事業費	15.1億円1,511,268千円	10.8%	7.7万円
繰出金	12.3億円1,227,838千円	8.7%	6.2万円
積立金	7.9億円792,249千円	5.6%	4.0万円
維持補修費	66百万円66,260千円	0.5%	3,354円
投資及び出資金	34百万円34,185千円	0.2%	1,731円
災害復旧事業費	30百万円30,115千円	0.2%	1,525円
歳出総額	140.4億円14,041,300千円	100.0%	71.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 280人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

白浜町の財政の指標と全国の中央値
指標	白浜町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.44	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	94.4%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	17.7%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	1.7%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 75.8億円
基準財政需要額: 67.9億円
基準財政収入額: 29.7億円
実質収支: 1.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 234.4億円
納税義務者数(所得割): 8,060人
納税義務者1人あたり: 290.8万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

白浜町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、白浜町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は8.1億円(35,768件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の9.1億円です。

受入額と件数の表を見る

白浜町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	8.1億円812,069千円	35,768件
令和6年度	9.1億円905,785千円	47,656件
令和5年度	7.9億円787,483千円	41,808件
令和4年度	6.2億円622,076千円	29,444件
令和3年度	4.9億円493,147千円	23,822件
令和2年度	2.5億円247,624千円	14,350件
令和元年度	1.3億円129,775千円	4,920件
平成30年度	1.5億円148,593千円	3,706件
平成29年度	3.2億円320,605千円	2,400件
平成28年度	2.5億円253,082千円	2,273件
平成27年度	12百万円11,667千円	507件
平成26年度	9百万円9,303千円	303件
平成25年度	2百万円2,360千円	9件
平成24年度	1百万円1,250千円	7件
平成23年度	10百万円10,390千円	6件
平成22年度	350千円350千円	5件
平成21年度	800千円800千円	4件
平成20年度	1百万円1,160千円	4件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 938人
その人たちの寄附額: 85百万円
市町村民税の控除額: 37百万円
(参考)道府県民税の控除額: 25百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には白浜町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、白浜町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。