自治体コード 29344(奈良県)

奈良県斑鳩町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

111.2億円

住民1人あたり 39.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.50

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

370.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

15百万円

733件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(28,036人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

斑鳩町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

斑鳩町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税33.8億円3,377,254千円12.0万円
うち普通交付税30.2億円3,024,202千円10.8万円
うち特別交付税3.5億円353,052千円1.3万円
地方税30.6億円3,058,276千円10.9万円
うち市町村民税(個人)13.9億円1,391,996千円5.0万円
うち市町村民税(法人)98百万円98,141千円3,501円
うち固定資産税12.3億円1,228,537千円4.4万円
国庫支出金17.4億円1,744,125千円6.2万円
都道府県支出金8.7億円869,260千円3.1万円
地方消費税交付金5.8億円576,967千円2.1万円
地方債5.3億円527,600千円1.9万円
繰越金5.1億円510,498千円1.8万円
諸収入2億円198,310千円7,073円
地方特例交付金等1.6億円164,953千円5,884円
使用料1.2億円115,231千円4,110円
株式等譲渡所得割交付金86百万円86,074千円3,070円
繰入金80百万円80,425千円2,869円
手数料79百万円79,475千円2,835円
配当割交付金66百万円65,634千円2,341円
地方譲与税61百万円60,959千円2,174円
分担金及び負担金37百万円37,094千円1,323円
法人事業税交付金25百万円25,141千円897円
財産収入23百万円22,910千円817円
ゴルフ場利用税交付金22百万円22,429千円800円
寄附金17百万円16,802千円599円
うちふるさと納税14百万円14,309千円510円
自動車税環境性能割交付金10百万円10,279千円367円
交通安全対策特別交付金2百万円2,246千円80円
利子割交付金2百万円2,236千円80円
歳入総額116.5億円11,654,178千円41.6万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

斑鳩町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費47.2億円4,717,277千円16.8万円
うち社会福祉費15.8億円1,576,457千円5.6万円
うち老人福祉費10.7億円1,068,385千円3.8万円
うち児童福祉費20.7億円2,072,435千円7.4万円
教育費15.3億円1,533,910千円5.5万円
うち小学校費1.8億円179,672千円6,409円
うち中学校費96百万円95,807千円3,417円
うち社会教育費3.2億円320,703千円1.1万円
総務費13.6億円1,355,238千円4.8万円
衛生費10.5億円1,046,913千円3.7万円
うち保健衛生費4.9億円494,941千円1.8万円
うち清掃費5.5億円549,765千円2.0万円
土木費8.6億円855,449千円3.1万円
うち道路橋りょう費99百万円99,232千円3,539円
うち都市計画費6.1億円610,618千円2.2万円
公債費8.5億円852,475千円3.0万円
消防費3.9億円394,829千円1.4万円
農林水産業費1.6億円163,214千円5,822円
商工費1億円101,048千円3,604円
議会費92百万円91,915千円3,278円
労働費13百万円12,552千円448円
歳出総額111.2億円11,124,820千円39.7万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

斑鳩町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費27.4億円2,744,813千円9.8万円
人件費20.3億円2,031,862千円7.2万円
物件費19.8億円1,981,874千円7.1万円
繰出金11.3億円1,127,676千円4.0万円
補助費等9.6億円961,913千円3.4万円
普通建設事業費8.8億円879,106千円3.1万円
公債費8.5億円852,475千円3.0万円
投資及び出資金3.8億円378,955千円1.4万円
維持補修費98百万円98,101千円3,499円
積立金68百万円67,945千円2,423円
貸付金100千円100千円4円
歳出総額111.2億円11,124,820千円39.7万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 169人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

斑鳩町の財政の指標と全国の中央値
指標斑鳩町全国の中央値意味
財政力指数0.500.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率94.0%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.0%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率4.8%35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率6.8%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
68.5億円
基準財政需要額
60.4億円
基準財政収入額
30.1億円
実質収支
4.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
429.9億円
納税義務者数(所得割)
11,608人
納税義務者1人あたり
370.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

斑鳩町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、斑鳩町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は15百万円(733件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和3年度の31百万円です。

受入額と件数の表を見る
斑鳩町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度15百万円15,488千円733件
令和6年度14百万円14,310千円630件
令和5年度17百万円17,340千円702件
令和4年度19百万円19,046千円1,076件
令和3年度31百万円30,505千円1,178件
令和2年度20百万円20,036千円1,502件
令和元年度17百万円16,583千円1,190件
平成30年度7百万円7,190千円604件
平成29年度11百万円11,202千円954件
平成28年度15百万円14,682千円1,143件
平成27年度2百万円2,284千円74件
平成26年度1百万円1,155千円78件
平成25年度10百万円9,733千円87件
平成24年度1百万円1,493千円100件
平成23年度1百万円1,498千円67件
平成22年度978千円978千円75件
平成21年度767千円767千円58件
平成20年度646千円646千円38件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
2,580人
その人たちの寄附額
2.3億円
市町村民税の控除額
1.1億円
(参考)道府県民税の控除額
72百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には斑鳩町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、斑鳩町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典