自治体コード 28226(兵庫県)

兵庫県淡路市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

378.1億円

住民1人あたり 91.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.37

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

342.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

49.2億円

347,812件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(41,364人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

淡路市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

淡路市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税114億円11,399,973千円27.6万円
うち普通交付税95.9億円9,586,000千円23.2万円
うち特別交付税18.1億円1,813,973千円4.4万円
地方税56.6億円5,659,212千円13.7万円
うち市町村民税(個人)19.1億円1,912,088千円4.6万円
うち市町村民税(法人)2.9億円289,238千円6,993円
うち固定資産税29.3億円2,929,334千円7.1万円
繰入金47.7億円4,773,724千円11.5万円
寄附金43.6億円4,363,674千円10.5万円
うちふるさと納税42.3億円4,232,148千円10.2万円
国庫支出金35.1億円3,513,008千円8.5万円
都道府県支出金24.3億円2,431,232千円5.9万円
地方債22.1億円2,210,400千円5.3万円
地方消費税交付金10.4億円1,038,206千円2.5万円
諸収入5.7億円565,664千円1.4万円
使用料5.3億円533,517千円1.3万円
繰越金3.3億円328,640千円7,945円
地方譲与税2.3億円234,173千円5,661円
地方特例交付金等2億円202,790千円4,903円
手数料2億円195,706千円4,731円
財産収入1.5億円148,417千円3,588円
法人事業税交付金99百万円99,398千円2,403円
株式等譲渡所得割交付金88百万円87,710千円2,120円
配当割交付金66百万円66,179千円1,600円
分担金及び負担金53百万円53,262千円1,288円
自動車税環境性能割交付金53百万円52,973千円1,281円
ゴルフ場利用税交付金10百万円9,588千円232円
交通安全対策特別交付金6百万円6,027千円146円
利子割交付金4百万円3,698千円89円
歳入総額379.8億円37,977,171千円91.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

淡路市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費106.2億円10,624,410千円25.7万円
民生費86.5億円8,648,950千円20.9万円
うち社会福祉費27.5億円2,747,428千円6.6万円
うち老人福祉費22億円2,199,150千円5.3万円
うち児童福祉費29.6億円2,963,522千円7.2万円
うち生活保護費7.4億円738,451千円1.8万円
公債費49億円4,903,065千円11.9万円
土木費31.7億円3,172,133千円7.7万円
うち道路橋りょう費6.8億円675,852千円1.6万円
うち都市計画費15.6億円1,557,259千円3.8万円
教育費26.9億円2,690,764千円6.5万円
うち小学校費6.6億円663,489千円1.6万円
うち中学校費3.3億円328,035千円7,930円
うち社会教育費5.8億円583,320千円1.4万円
衛生費26.9億円2,688,492千円6.5万円
うち保健衛生費13.5億円1,353,282千円3.3万円
うち清掃費11.7億円1,174,559千円2.8万円
農林水産業費18.4億円1,838,573千円4.4万円
商工費13.8億円1,376,524千円3.3万円
消防費12.3億円1,226,019千円3.0万円
災害復旧費4.5億円450,252千円1.1万円
議会費1.8億円182,119千円4,403円
労働費9百万円9,450千円228円
歳出総額378.1億円37,810,751千円91.4万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

淡路市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
物件費64.4億円6,437,909千円15.6万円
補助費等51.6億円5,163,049千円12.5万円
人件費50.1億円5,007,738千円12.1万円
公債費49億円4,902,895千円11.9万円
積立金49億円4,900,031千円11.8万円
扶助費42.3億円4,225,980千円10.2万円
普通建設事業費39.4億円3,943,275千円9.5万円
繰出金24.8億円2,482,574千円6.0万円
災害復旧事業費4.5億円450,252千円1.1万円
維持補修費1.8億円183,773千円4,443円
投資及び出資金1.1億円113,275千円2,738円
歳出総額378.1億円37,810,751千円91.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 393人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

淡路市の財政の指標と全国の中央値
指標淡路市全国の中央値意味
財政力指数0.370.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率94.4%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率13.2%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率36.7%35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率0.8%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
167.2億円
基準財政需要額
152.3億円
基準財政収入額
56億円
実質収支
1.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
573.7億円
納税義務者数(所得割)
16,745人
納税義務者1人あたり
342.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

淡路市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、淡路市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は49.2億円(347,812件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る
淡路市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度49.2億円4,916,309千円347,812件
令和6年度42.3億円4,232,148千円310,124件
令和5年度37.1億円3,705,250千円310,378件
令和4年度25.7億円2,569,979千円203,912件
令和3年度11.2億円1,120,101千円62,892件
令和2年度7.7億円772,434千円39,767件
令和元年度5.1億円514,199千円23,373件
平成30年度2.3億円233,398千円10,333件
平成29年度2.7億円270,086千円15,037件
平成28年度3.8億円383,101千円25,819件
平成27年度4.7億円470,602千円26,558件
平成26年度2.9億円287,509千円26,629件
平成25年度87百万円87,406千円5,377件
平成24年度58百万円57,879千円1,852件
平成23年度20百万円20,474千円880件
平成22年度28百万円28,103千円780件
平成21年度13百万円12,865千円370件
平成20年度29百万円29,170千円455件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
3,120人
その人たちの寄附額
2.4億円
市町村民税の控除額
1.1億円
(参考)道府県民税の控除額
73百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には淡路市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、淡路市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典