自治体コード 28208(兵庫県)

兵庫県相生市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

142.5億円

住民1人あたり 52.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.53

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

336.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

78百万円

4,998件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(27,058人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

相生市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

相生市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	47.6億円4,757,464千円	32.0%	17.6万円
うち市町村民税(個人)	12億円1,202,929千円	8.1%	4.4万円
うち市町村民税(法人)	3.3億円329,404千円	2.2%	1.2万円
うち固定資産税	26.5億円2,650,803千円	17.8%	9.8万円
地方交付税	36.4億円3,637,161千円	24.5%	13.4万円
うち普通交付税	32.4億円3,239,014千円	21.8%	12.0万円
うち特別交付税	4億円398,147千円	2.7%	1.5万円
国庫支出金	22.9億円2,285,313千円	15.4%	8.4万円
都道府県支出金	9.4億円935,394千円	6.3%	3.5万円
地方債	7.9億円792,286千円	5.3%	2.9万円
地方消費税交付金	7億円695,326千円	4.7%	2.6万円
繰越金	4.8億円478,922千円	3.2%	1.8万円
使用料	2.1億円209,446千円	1.4%	7,741円
諸収入	2億円203,858千円	1.4%	7,534円
繰入金	1.5億円148,412千円	1.0%	5,485円
地方特例交付金等	1.4億円143,340千円	1.0%	5,298円
地方譲与税	1億円101,887千円	0.7%	3,766円
寄附金	93百万円92,952千円	0.6%	3,435円
うちふるさと納税	91百万円91,191千円	0.6%	3,370円
手数料	87百万円86,937千円	0.6%	3,213円
法人事業税交付金	64百万円64,073千円	0.4%	2,368円
株式等譲渡所得割交付金	59百万円59,397千円	0.4%	2,195円
分担金及び負担金	46百万円45,865千円	0.3%	1,695円
配当割交付金	45百万円45,144千円	0.3%	1,668円
財産収入	38百万円38,470千円	0.3%	1,422円
自動車税環境性能割交付金	22百万円22,057千円	0.1%	815円
ゴルフ場利用税交付金	15百万円15,292千円	0.1%	565円
交通安全対策特別交付金	3百万円3,151千円	0.0%	116円
利子割交付金	3百万円2,535千円	0.0%	94円
歳入総額	148.6億円14,864,682千円	100.0%	54.9万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

相生市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	53.4億円5,341,766千円	37.5%	19.7万円
うち社会福祉費	19億円1,900,203千円	13.3%	7.0万円
うち老人福祉費	12.3億円1,230,838千円	8.6%	4.5万円
うち児童福祉費	17.4億円1,741,666千円	12.2%	6.4万円
うち生活保護費	4.7億円468,959千円	3.3%	1.7万円
総務費	18.3億円1,827,690千円	12.8%	6.8万円
衛生費	16.1億円1,605,759千円	11.3%	5.9万円
うち保健衛生費	11億円1,097,495千円	7.7%	4.1万円
うち清掃費	5.1億円506,258千円	3.6%	1.9万円
土木費	15.4億円1,541,796千円	10.8%	5.7万円
うち道路橋りょう費	3.8億円383,722千円	2.7%	1.4万円
うち都市計画費	10.1億円1,006,218千円	7.1%	3.7万円
教育費	15億円1,499,643千円	10.5%	5.5万円
うち小学校費	2.3億円234,630千円	1.6%	8,671円
うち中学校費	1.2億円119,805千円	0.8%	4,428円
うち社会教育費	3.3億円325,242千円	2.3%	1.2万円
公債費	12.1億円1,210,341千円	8.5%	4.5万円
消防費	5.3億円528,748千円	3.7%	2.0万円
農林水産業費	3.8億円378,063千円	2.7%	1.4万円
議会費	1.6億円156,439千円	1.1%	5,782円
商工費	1.2億円122,576千円	0.9%	4,530円
労働費	27百万円27,069千円	0.2%	1,000円
災害復旧費	8百万円8,091千円	0.1%	299円
歳出総額	142.5億円14,247,981千円	100.0%	52.7万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

相生市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	33.7億円3,372,794千円	23.7%	12.5万円
人件費	23億円2,304,564千円	16.2%	8.5万円
補助費等	21.3億円2,128,849千円	14.9%	7.9万円
物件費	18.9億円1,889,980千円	13.3%	7.0万円
繰出金	13.6億円1,361,546千円	9.6%	5.0万円
普通建設事業費	13.4億円1,338,695千円	9.4%	4.9万円
公債費	12.1億円1,210,341千円	8.5%	4.5万円
積立金	5.2億円519,501千円	3.6%	1.9万円
維持補修費	1億円101,729千円	0.7%	3,760円
災害復旧事業費	8百万円8,091千円	0.1%	299円
投資及び出資金	8百万円7,891千円	0.1%	292円
貸付金	4百万円4,000千円	0.0%	148円
歳出総額	142.5億円14,247,981千円	100.0%	52.7万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 225人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

相生市の財政の指標と全国の中央値
指標	相生市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.53	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	93.9%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	10.0%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	49.4%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	4.8%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 86.5億円
基準財政需要額: 74.9億円
基準財政収入額: 42.2億円
実質収支: 4.2億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 370.3億円
納税義務者数(所得割): 11,007人
納税義務者1人あたり: 336.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

相生市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、相生市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は78百万円(4,998件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の97百万円です。

受入額と件数の表を見る

相生市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	78百万円78,472千円	4,998件
令和6年度	91百万円91,191千円	5,994件
令和5年度	97百万円96,738千円	7,225件
令和4年度	93百万円93,009千円	5,587件
令和3年度	78百万円77,850千円	6,689件
令和2年度	65百万円64,762千円	5,305件
令和元年度	28百万円27,837千円	1,267件
平成30年度	37百万円37,275千円	2,154件
平成29年度	50百万円49,564千円	2,433件
平成28年度	61百万円61,360千円	2,792件
平成27年度	7百万円7,070千円	55件
平成26年度	5百万円4,643千円	48件
平成25年度	4百万円3,744千円	53件
平成24年度	3百万円2,606千円	39件
平成23年度	5百万円4,629千円	50件
平成22年度	7百万円7,476千円	77件
平成21年度	6百万円6,143千円	121件
平成20年度	12百万円11,769千円	165件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 1,767人
その人たちの寄附額: 1.4億円
市町村民税の控除額: 68百万円
(参考)道府県民税の控除額: 46百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には相生市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、相生市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。