自治体コード 27381(大阪府)

大阪府太子町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

67.1億円

住民1人あたり 53.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.45

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

357.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.9億円

1,239件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(12,673人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

太子町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

太子町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税20.8億円2,077,587千円16.4万円
うち普通交付税18億円1,797,204千円14.2万円
うち特別交付税2.8億円280,383千円2.2万円
地方税13.3億円1,327,689千円10.5万円
うち市町村民税(個人)6.2億円622,013千円4.9万円
うち市町村民税(法人)38百万円37,508千円2,960円
うち固定資産税5億円502,556千円4.0万円
国庫支出金10.8億円1,081,066千円8.5万円
都道府県支出金6億円601,205千円4.7万円
地方消費税交付金2.9億円294,427千円2.3万円
寄附金2.8億円275,307千円2.2万円
うちふるさと納税2.7億円273,907千円2.2万円
繰入金2.7億円273,224千円2.2万円
地方債2.2億円218,725千円1.7万円
繰越金2億円203,576千円1.6万円
地方特例交付金等68百万円68,318千円5,391円
諸収入49百万円48,699千円3,843円
使用料48百万円48,216千円3,805円
分担金及び負担金37百万円36,674千円2,894円
地方譲与税35百万円34,800千円2,746円
株式等譲渡所得割交付金28百万円27,541千円2,173円
手数料25百万円25,056千円1,977円
法人事業税交付金25百万円24,606千円1,942円
配当割交付金21百万円20,961千円1,654円
ゴルフ場利用税交付金16百万円15,897千円1,254円
自動車税環境性能割交付金10百万円9,526千円752円
財産収入7百万円6,672千円526円
利子割交付金2百万円1,892千円149円
交通安全対策特別交付金2百万円1,540千円122円
歳入総額67.2億円6,723,204千円53.1万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

太子町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費25.2億円2,517,088千円19.9万円
うち社会福祉費10.2億円1,022,109千円8.1万円
うち老人福祉費5.4億円539,748千円4.3万円
うち児童福祉費9.6億円955,231千円7.5万円
総務費17.8億円1,784,955千円14.1万円
教育費7.5億円749,436千円5.9万円
うち小学校費1.1億円109,196千円8,616円
うち中学校費39百万円39,077千円3,083円
うち社会教育費1.2億円124,265千円9,805円
衛生費4.6億円456,641千円3.6万円
うち保健衛生費2.2億円216,998千円1.7万円
うち清掃費2.4億円239,643千円1.9万円
公債費3.8億円382,851千円3.0万円
消防費3.2億円320,483千円2.5万円
土木費2.8億円282,867千円2.2万円
うち道路橋りょう費70百万円70,069千円5,529円
うち都市計画費1.9億円191,903千円1.5万円
議会費86百万円85,650千円6,758円
商工費68百万円67,799千円5,350円
農林水産業費64百万円63,876千円5,040円
災害復旧費600千円600千円47円
歳出総額67.1億円6,712,246千円53.0万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

太子町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費14.9億円1,487,510千円11.7万円
人件費12.5億円1,250,356千円9.9万円
物件費10.7億円1,070,848千円8.4万円
補助費等9.2億円918,855千円7.3万円
繰出金6.1億円611,845千円4.8万円
積立金5.8億円581,666千円4.6万円
普通建設事業費3.8億円384,978千円3.0万円
公債費3.8億円382,851千円3.0万円
維持補修費23百万円22,737千円1,794円
災害復旧事業費600千円600千円47円
歳出総額67.1億円6,712,246千円53.0万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 100人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

太子町の財政の指標と全国の中央値
指標太子町全国の中央値意味
財政力指数0.450.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率94.0%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率4.2%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率0.1%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
35.8億円
基準財政需要額
32.1億円
基準財政収入額
14.1億円
実質収支
4百万円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
192.9億円
納税義務者数(所得割)
5,398人
納税義務者1人あたり
357.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

太子町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、太子町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.9億円(1,239件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和4年度の3.6億円です。

受入額と件数の表を見る
太子町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.9億円189,019千円1,239件
令和6年度2.7億円273,907千円3,074件
令和5年度3億円303,529千円3,992件
令和4年度3.6億円363,107千円3,949件
令和3年度1.1億円111,839千円595件
令和2年度1百万円1,358千円41件
令和元年度4百万円4,202千円54件
平成30年度28百万円27,850千円231件
平成29年度5百万円5,260千円84件
平成28年度6百万円5,570千円88件
平成27年度3百万円3,417千円108件
平成26年度250千円250千円3件
平成25年度0千円0千円0件
平成24年度331千円331千円4件
平成23年度250千円250千円3件
平成22年度450千円450千円3件
平成21年度150千円150千円3件
平成20年度190千円190千円7件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
1,097人
その人たちの寄附額
91百万円
市町村民税の控除額
43百万円
(参考)道府県民税の控除額
29百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には太子町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、太子町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典