自治体コード 26204(京都府)

京都府宇治市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

761億円

住民1人あたり 42.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.69

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

365.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

83百万円

4,167件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(179,582人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

宇治市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

宇治市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	243億円24,295,146千円	31.5%	13.5万円
うち市町村民税(個人)	94.6億円9,455,217千円	12.2%	5.3万円
うち市町村民税(法人)	15億円1,499,479千円	1.9%	8,350円
うち固定資産税	102.1億円10,213,738千円	13.2%	5.7万円
国庫支出金	176億円17,600,081千円	22.8%	9.8万円
地方交付税	108.1億円10,812,559千円	14.0%	6.0万円
うち普通交付税	104億円10,398,263千円	13.5%	5.8万円
うち特別交付税	4.1億円414,296千円	0.5%	2,307円
都道府県支出金	66.5億円6,654,068千円	8.6%	3.7万円
地方債	49億円4,904,100千円	6.4%	2.7万円
地方消費税交付金	42億円4,201,175千円	5.4%	2.3万円
諸収入	24.5億円2,451,392千円	3.2%	1.4万円
繰越金	13.8億円1,376,831千円	1.8%	7,667円
使用料	12.2億円1,218,846千円	1.6%	6,787円
地方特例交付金等	10億円997,644千円	1.3%	5,555円
繰入金	4.8億円483,800千円	0.6%	2,694円
株式等譲渡所得割交付金	3.9億円394,496千円	0.5%	2,197円
地方譲与税	3.6億円363,914千円	0.5%	2,026円
法人事業税交付金	3.6億円361,309千円	0.5%	2,012円
配当割交付金	3.2億円317,578千円	0.4%	1,768円
分担金及び負担金	2.3億円230,497千円	0.3%	1,284円
寄附金	1.4億円144,122千円	0.2%	803円
うちふるさと納税	91百万円91,498千円	0.1%	510円
手数料	1.1億円114,360千円	0.1%	637円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	81百万円80,836千円	0.1%	450円
財産収入	80百万円79,738千円	0.1%	444円
自動車税環境性能割交付金	79百万円78,753千円	0.1%	439円
ゴルフ場利用税交付金	29百万円29,099千円	0.0%	162円
利子割交付金	15百万円14,776千円	0.0%	82円
交通安全対策特別交付金	14百万円14,208千円	0.0%	79円
歳入総額	772.2億円77,219,328千円	100.0%	43.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

宇治市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	378.2億円37,817,539千円	49.7%	21.1万円
うち社会福祉費	126.3億円12,631,258千円	16.6%	7.0万円
うち老人福祉費	66.6億円6,656,770千円	8.7%	3.7万円
うち児童福祉費	133.7億円13,372,103千円	17.6%	7.4万円
うち生活保護費	51.5億円5,150,855千円	6.8%	2.9万円
教育費	96.9億円9,691,824千円	12.7%	5.4万円
うち小学校費	26.3億円2,634,764千円	3.5%	1.5万円
うち中学校費	10.8億円1,078,875千円	1.4%	6,008円
うち社会教育費	10.6億円1,064,643千円	1.4%	5,928円
土木費	65.8億円6,580,451千円	8.6%	3.7万円
うち道路橋りょう費	17.6億円1,755,297千円	2.3%	9,774円
うち都市計画費	32.1億円3,207,188千円	4.2%	1.8万円
総務費	60.6億円6,064,261千円	8.0%	3.4万円
衛生費	58.4億円5,835,868千円	7.7%	3.2万円
うち保健衛生費	28.8億円2,884,852千円	3.8%	1.6万円
うち清掃費	29.4億円2,935,654千円	3.9%	1.6万円
公債費	43.3億円4,333,871千円	5.7%	2.4万円
商工費	24.4億円2,440,176千円	3.2%	1.4万円
消防費	24億円2,398,394千円	3.2%	1.3万円
農林水産業費	4.4億円444,804千円	0.6%	2,477円
議会費	4.3億円433,377千円	0.6%	2,413円
労働費	56百万円56,343千円	0.1%	314円
歳出総額	761億円76,096,908千円	100.0%	42.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

宇治市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	253.9億円25,391,465千円	33.4%	14.1万円
人件費	144億円14,395,880千円	18.9%	8.0万円
普通建設事業費	81.6億円8,161,168千円	10.7%	4.5万円
繰出金	72.9億円7,293,484千円	9.6%	4.1万円
物件費	68.7億円6,866,614千円	9.0%	3.8万円
補助費等	60.7億円6,073,961千円	8.0%	3.4万円
公債費	43.3億円4,333,871千円	5.7%	2.4万円
貸付金	17.5億円1,748,350千円	2.3%	9,736円
投資及び出資金	7.4億円739,509千円	1.0%	4,118円
維持補修費	6.2億円623,544千円	0.8%	3,472円
積立金	4.7億円469,062千円	0.6%	2,612円
歳出総額	761億円76,096,908千円	100.0%	42.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 1,264人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

宇治市の財政の指標と全国の中央値
指標	宇治市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.69	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	94.1%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	-1.2%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	2.3%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 388.4億円
基準財政需要額: 326.7億円
基準財政収入額: 222.7億円
実質収支: 9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 2,853.5億円
納税義務者数(所得割): 78,096人
納税義務者1人あたり: 365.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

宇治市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、宇治市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は83百万円(4,167件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和4年度の1.8億円です。

受入額と件数の表を見る

宇治市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	83百万円83,412千円	4,167件
令和6年度	91百万円91,498千円	4,668件
令和5年度	1.4億円143,360千円	8,812件
令和4年度	1.8億円182,098千円	11,441件
令和3年度	1.8億円176,901千円	10,839件
令和2年度	1億円103,057千円	4,765件
令和元年度	66百万円65,774千円	2,275件
平成30年度	70百万円70,080千円	3,410件
平成29年度	78百万円77,948千円	3,058件
平成28年度	63百万円63,095千円	2,607件
平成27年度	38百万円37,842千円	1,403件
平成26年度	1百万円1,381千円	25件
平成25年度	2百万円1,648千円	24件
平成24年度	925千円925千円	18件
平成23年度	1百万円1,387千円	16件
平成22年度	920千円920千円	17件
平成21年度	1百万円1,390千円	18件
平成20年度	3百万円2,575千円	29件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 16,963人
その人たちの寄附額: 15.4億円
市町村民税の控除額: 7.2億円
(参考)道府県民税の控除額: 4.8億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には宇治市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、宇治市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。