自治体コード 26100(京都府)

京都府京都市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

9,717.1億円

住民1人あたり 70.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.81

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

422.1万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

132.6億円

339,533件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(1,373,887人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

京都市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

京都市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	3,242.6億円324,261,648千円	33.1%	23.6万円
うち市町村民税(個人)	1,176.6億円117,659,958千円	12.0%	8.6万円
うち市町村民税(法人)	306.8億円30,681,939千円	3.1%	2.2万円
うち固定資産税	1,227.8億円122,784,265千円	12.5%	8.9万円
国庫支出金	1,881億円188,096,568千円	19.2%	13.7万円
諸収入	1,393.3億円139,332,557千円	14.2%	10.1万円
地方交付税	737.9億円73,789,369千円	7.5%	5.4万円
うち普通交付税	713.7億円71,370,588千円	7.3%	5.2万円
うち特別交付税	24.2億円2,418,720千円	0.2%	1,760円
繰入金	481.9億円48,192,304千円	4.9%	3.5万円
都道府県支出金	472.9億円47,292,681千円	4.8%	3.4万円
地方債	425.8億円42,581,000千円	4.3%	3.1万円
地方消費税交付金	376.2億円37,617,794千円	3.8%	2.7万円
使用料	164.6億円16,459,464千円	1.7%	1.2万円
寄附金	124.2億円12,417,798千円	1.3%	9,038円
うちふるさと納税	115億円11,499,670千円	1.2%	8,370円
財産収入	90.3億円9,027,886千円	0.9%	6,571円
地方特例交付金等	89.1億円8,914,010千円	0.9%	6,488円
手数料	49.7億円4,969,367千円	0.5%	3,617円
法人事業税交付金	46.4億円4,635,101千円	0.5%	3,374円
分担金及び負担金	43.5億円4,347,094千円	0.4%	3,164円
軽油引取税交付金	39.1億円3,912,656千円	0.4%	2,848円
地方譲与税	35.4億円3,539,055千円	0.4%	2,576円
株式等譲渡所得割交付金	35.4億円3,536,985千円	0.4%	2,574円
配当割交付金	28.4億円2,842,338千円	0.3%	2,069円
繰越金	27.7億円2,771,442千円	0.3%	2,017円
自動車税環境性能割交付金	9.3億円934,623千円	0.1%	680円
分離課税所得割交付金	3.4億円338,601千円	0.0%	246円
交通安全対策特別交付金	2.4億円241,031千円	0.0%	175円
利子割交付金	1.3億円132,097千円	0.0%	96円
ゴルフ場利用税交付金	32百万円32,383千円	0.0%	24円
歳入総額	9,802.2億円980,215,852千円	100.0%	71.3万円

この年度に計上のない項目: 自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

京都市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	3,662.5億円366,253,863千円	37.7%	26.7万円
うち社会福祉費	1,182.9億円118,285,017千円	12.2%	8.6万円
うち老人福祉費	623.7億円62,367,742千円	6.4%	4.5万円
うち児童福祉費	1,117.7億円111,767,839千円	11.5%	8.1万円
うち生活保護費	738.1億円73,813,527千円	7.6%	5.4万円
商工費	1,345.1億円134,506,780千円	13.8%	9.8万円
教育費	1,342.4億円134,243,270千円	13.8%	9.8万円
うち小学校費	553.4億円55,338,633千円	5.7%	4.0万円
うち中学校費	306.5億円30,647,061千円	3.2%	2.2万円
うち社会教育費	113.2億円11,322,486千円	1.2%	8,241円
総務費	1,089.7億円108,974,924千円	11.2%	7.9万円
公債費	908.9億円90,892,813千円	9.4%	6.6万円
土木費	606.6億円60,660,924千円	6.2%	4.4万円
うち道路橋りょう費	129.8億円12,977,643千円	1.3%	9,446円
うち都市計画費	295.9億円29,591,715千円	3.0%	2.2万円
衛生費	459.8億円45,979,893千円	4.7%	3.3万円
うち保健衛生費	205.8億円20,579,681千円	2.1%	1.5万円
うち清掃費	203.1億円20,310,653千円	2.1%	1.5万円
消防費	204.9億円20,493,927千円	2.1%	1.5万円
諸支出金	53.4億円5,338,821千円	0.5%	3,886円
農林水産業費	21.3億円2,126,084千円	0.2%	1,547円
議会費	20.6億円2,055,239千円	0.2%	1,496円
災害復旧費	1.5億円154,277千円	0.0%	112円
労働費	28百万円28,041千円	0.0%	20円
歳出総額	9,717.1億円971,708,856千円	100.0%	70.7万円

この年度に計上のない項目: 前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

京都市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	2,595.2億円259,521,315千円	26.7%	18.9万円
人件費	1,673.1億円167,307,290千円	17.2%	12.2万円
貸付金	1,268.1億円126,808,246千円	13.1%	9.2万円
公債費	904.7億円90,469,092千円	9.3%	6.6万円
繰出金	829.6億円82,959,024千円	8.5%	6.0万円
物件費	705.1億円70,505,390千円	7.3%	5.1万円
普通建設事業費	685.4億円68,543,183千円	7.1%	5.0万円
補助費等	548.3億円54,832,749千円	5.6%	4.0万円
積立金	399.3億円39,927,276千円	4.1%	2.9万円
維持補修費	91.4億円9,142,917千円	0.9%	6,655円
投資及び出資金	15.4億円1,538,097千円	0.2%	1,120円
災害復旧事業費	1.5億円154,277千円	0.0%	112円
歳出総額	9,717.1億円971,708,856千円	100.0%	70.7万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 17,037人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

京都市の財政の指標と全国の中央値
指標	京都市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.81	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	100.4%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	12.0%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	132.0%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	1.4%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 4,268.3億円
基準財政需要額: 3,474億円
基準財政収入額: 2,760.3億円
実質収支: 57.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 25,459.5億円
納税義務者数(所得割): 603,134人
納税義務者1人あたり: 422.1万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

京都市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、京都市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は132.6億円(339,533件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

京都市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	132.6億円13,258,406千円	339,533件
令和6年度	115億円11,499,670千円	246,550件
令和5年度	100.1億円10,005,975千円	217,224件
令和4年度	95.1億円9,507,775千円	166,990件
令和3年度	62.4億円6,238,788千円	111,469件
令和2年度	17.6億円1,762,432千円	29,822件
令和元年度	2.6億円255,006千円	2,924件
平成30年度	1.8億円183,795千円	1,713件
平成29年度	1.3億円129,372千円	1,348件
平成28年度	1.8億円177,161千円	1,372件
平成27年度	1.1億円109,599千円	1,312件
平成26年度	1.2億円121,149千円	1,118件
平成25年度	60百万円59,685千円	1,265件
平成24年度	60百万円59,528千円	1,654件
平成23年度	23百万円22,568千円	2,900件
平成22年度	20百万円20,156千円	1,362件
平成21年度	12百万円12,289千円	246件
平成20年度	9百万円8,828千円	121件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 143,289人
その人たちの寄附額: 166.6億円
市町村民税の控除額: 97.9億円
(参考)道府県民税の控除額: 24.4億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には京都市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、京都市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。