自治体コード 24562(三重県)

三重県紀宝町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

70.3億円

住民1人あたり 69.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.28

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

297.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.9億円

13,015件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(10,120人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

紀宝町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

紀宝町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	32.6億円3,261,165千円	43.0%	32.2万円
うち普通交付税	30.1億円3,014,718千円	39.7%	29.8万円
うち特別交付税	2.5億円246,447千円	3.2%	2.4万円
地方税	10.2億円1,017,298千円	13.4%	10.1万円
うち市町村民税(個人)	3.7億円370,916千円	4.9%	3.7万円
うち市町村民税(法人)	32百万円32,482千円	0.4%	3,210円
うち固定資産税	5.1億円508,475千円	6.7%	5.0万円
繰入金	6.6億円659,606千円	8.7%	6.5万円
国庫支出金	6億円600,661千円	7.9%	5.9万円
地方債	5.7億円570,200千円	7.5%	5.6万円
都道府県支出金	3.3億円333,994千円	4.4%	3.3万円
地方消費税交付金	2.5億円249,159千円	3.3%	2.5万円
繰越金	2億円198,010千円	2.6%	2.0万円
寄附金	1.9億円194,868千円	2.6%	1.9万円
うちふるさと納税	1.9億円186,468千円	2.5%	1.8万円
諸収入	1.6億円162,779千円	2.1%	1.6万円
使用料	1.1億円110,690千円	1.5%	1.1万円
地方譲与税	86百万円85,748千円	1.1%	8,473円
地方特例交付金等	51百万円50,763千円	0.7%	5,016円
法人事業税交付金	22百万円21,892千円	0.3%	2,163円
分担金及び負担金	17百万円16,842千円	0.2%	1,664円
株式等譲渡所得割交付金	16百万円16,133千円	0.2%	1,594円
配当割交付金	12百万円11,617千円	0.2%	1,148円
自動車税環境性能割交付金	10百万円10,169千円	0.1%	1,005円
財産収入	8百万円7,963千円	0.1%	787円
手数料	5百万円4,883千円	0.1%	483円
利子割交付金	494千円494千円	0.0%	49円
交通安全対策特別交付金	480千円480千円	0.0%	47円
歳入総額	75.9億円7,585,414千円	100.0%	75.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

紀宝町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	19.1億円1,909,683千円	27.2%	18.9万円
うち社会福祉費	7.3億円733,840千円	10.4%	7.3万円
うち老人福祉費	6.1億円611,554千円	8.7%	6.0万円
うち児童福祉費	5.6億円563,712千円	8.0%	5.6万円
総務費	12億円1,199,071千円	17.1%	11.8万円
公債費	9.6億円956,232千円	13.6%	9.4万円
衛生費	8.6億円863,997千円	12.3%	8.5万円
うち保健衛生費	5.7億円566,926千円	8.1%	5.6万円
うち清掃費	3億円297,071千円	4.2%	2.9万円
教育費	7.8億円775,511千円	11.0%	7.7万円
うち小学校費	1.2億円119,633千円	1.7%	1.2万円
うち中学校費	60百万円59,979千円	0.9%	5,927円
うち社会教育費	94百万円94,150千円	1.3%	9,303円
消防費	4.9億円493,067千円	7.0%	4.9万円
土木費	4.8億円479,218千円	6.8%	4.7万円
うち道路橋りょう費	3.1億円312,358千円	4.4%	3.1万円
うち都市計画費	82百万円82,176千円	1.2%	8,120円
農林水産業費	1.6億円162,775千円	2.3%	1.6万円
商工費	1.2億円124,837千円	1.8%	1.2万円
議会費	61百万円60,556千円	0.9%	5,984円
災害復旧費	110千円110千円	0.0%	11円
歳出総額	70.3億円7,025,057千円	100.0%	69.4万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

紀宝町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
人件費	14.9億円1,490,244千円	21.2%	14.7万円
補助費等	11.6億円1,157,116千円	16.5%	11.4万円
物件費	10.7億円1,068,850千円	15.2%	10.6万円
普通建設事業費	9.6億円964,923千円	13.7%	9.5万円
公債費	9.6億円956,232千円	13.6%	9.4万円
扶助費	6.8億円676,412千円	9.6%	6.7万円
繰出金	6.5億円647,959千円	9.2%	6.4万円
維持補修費	30百万円30,398千円	0.4%	3,004円
積立金	30百万円29,813千円	0.4%	2,946円
貸付金	3百万円3,000千円	0.0%	296円
災害復旧事業費	110千円110千円	0.0%	11円
歳出総額	70.3億円7,025,057千円	100.0%	69.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 113人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

紀宝町の財政の指標と全国の中央値
指標	紀宝町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.28	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	91.5%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	11.0%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	10.3%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 44.9億円
基準財政需要額: 42億円
基準財政収入額: 11.8億円
実質収支: 4.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 118.7億円
納税義務者数(所得割): 3,983人
納税義務者1人あたり: 297.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

紀宝町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、紀宝町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.9億円(13,015件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

紀宝町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	1.9億円189,814千円	13,015件
令和6年度	1.9億円186,698千円	13,383件
令和5年度	1.8億円176,399千円	16,636件
令和4年度	92百万円91,534千円	8,764件
令和3年度	32百万円31,976千円	2,219件
令和2年度	33百万円33,222千円	2,458件
令和元年度	50百万円50,172千円	3,845件
平成30年度	28百万円27,894千円	2,065件
平成29年度	18百万円17,750千円	1,425件
平成28年度	35百万円35,274千円	2,782件
平成27年度	28百万円28,037千円	2,364件
平成26年度	130千円130千円	3件
平成25年度	110千円110千円	2件
平成24年度	160千円160千円	4件
平成23年度	1百万円1,250千円	9件
平成22年度	321千円321千円	3件
平成21年度	239千円239千円	3件
平成20年度	0千円0千円	0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 504人
その人たちの寄附額: 30百万円
市町村民税の控除額: 15百万円
(参考)道府県民税の控除額: 10百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には紀宝町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、紀宝町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。