自治体コード 23232(愛知県)

愛知県愛西市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

288.5億円

住民1人あたり 47.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.59

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

351.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.1億円

3,282件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(60,457人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

愛西市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

愛西市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税77.5億円7,753,697千円12.8万円
うち市町村民税(個人)30.6億円3,058,978千円5.1万円
うち市町村民税(法人)3億円302,926千円5,011円
うち固定資産税38.7億円3,868,390千円6.4万円
地方交付税60.9億円6,089,014千円10.1万円
うち普通交付税57.5億円5,754,799千円9.5万円
うち特別交付税3.3億円334,215千円5,528円
国庫支出金45億円4,501,532千円7.4万円
繰入金27億円2,697,492千円4.5万円
地方債20.8億円2,078,200千円3.4万円
都道府県支出金20.3億円2,032,661千円3.4万円
地方消費税交付金14.7億円1,473,270千円2.4万円
繰越金11.3億円1,127,825千円1.9万円
諸収入5億円500,912千円8,285円
地方特例交付金等3.5億円352,082千円5,824円
地方譲与税2.9億円291,444千円4,821円
法人事業税交付金1.8億円179,523千円2,969円
分担金及び負担金1.8億円176,608千円2,921円
寄附金1.3億円131,943千円2,182円
うちふるさと納税1.3億円129,988千円2,150円
財産収入1.3億円130,285千円2,155円
株式等譲渡所得割交付金1.3億円129,306千円2,139円
手数料98百万円97,923千円1,620円
配当割交付金97百万円97,480千円1,612円
自動車税環境性能割交付金84百万円84,082千円1,391円
使用料82百万円82,420千円1,363円
交通安全対策特別交付金7百万円6,622千円110円
利子割交付金5百万円4,758千円79円
自動車取得税交付金4百万円4,313千円71円
歳入総額300.2億円30,023,392千円49.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

愛西市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費128.6億円12,862,852千円21.3万円
うち社会福祉費51.7億円5,170,650千円8.6万円
うち老人福祉費25.7億円2,573,224千円4.3万円
うち児童福祉費46億円4,601,625千円7.6万円
うち生活保護費5.2億円517,353千円8,557円
総務費38.5億円3,846,313千円6.4万円
教育費24.8億円2,477,153千円4.1万円
うち小学校費4.8億円477,028千円7,890円
うち中学校費4億円403,790千円6,679円
うち社会教育費3億円303,293千円5,017円
土木費23.5億円2,352,225千円3.9万円
うち道路橋りょう費5億円496,674千円8,215円
うち都市計画費16.8億円1,679,306千円2.8万円
公債費20.8億円2,077,369千円3.4万円
農林水産業費19.4億円1,936,295千円3.2万円
衛生費19.1億円1,912,685千円3.2万円
うち保健衛生費9億円895,662千円1.5万円
うち清掃費9.9億円986,991千円1.6万円
消防費10.7億円1,067,067千円1.8万円
議会費2億円204,284千円3,379円
商工費1.1億円108,521千円1,795円
労働費4百万円4,035千円67円
歳出総額288.5億円28,848,799千円47.7万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

愛西市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費71.9億円7,189,599千円11.9万円
物件費45.1億円4,506,620千円7.5万円
人件費41.4億円4,139,167千円6.8万円
普通建設事業費37.3億円3,729,724千円6.2万円
補助費等30.2億円3,019,895千円5.0万円
繰出金27.8億円2,783,584千円4.6万円
公債費20.8億円2,077,369千円3.4万円
積立金12.9億円1,289,132千円2.1万円
維持補修費70百万円69,709千円1,153円
貸付金44百万円44,000千円728円
歳出総額288.5億円28,848,799千円47.7万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 447人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

愛西市の財政の指標と全国の中央値
指標愛西市全国の中央値意味
財政力指数0.590.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率94.9%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率5.0%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率7.2%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
158.8億円
基準財政需要額
137.4億円
基準財政収入額
79.9億円
実質収支
11.4億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
944.1億円
納税義務者数(所得割)
26,833人
納税義務者1人あたり
351.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

愛西市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、愛西市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.1億円(3,282件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の1.3億円です。

受入額と件数の表を見る
愛西市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.1億円105,159千円3,282件
令和6年度1.3億円129,988千円4,498件
令和5年度1.3億円131,529千円3,540件
令和4年度1億円104,789千円3,554件
令和3年度76百万円75,663千円2,620件
令和2年度36百万円35,819千円1,090件
令和元年度10百万円9,989千円454件
平成30年度4百万円4,471千円506件
平成29年度4百万円3,921千円401件
平成28年度6百万円6,322千円457件
平成27年度6百万円6,497千円624件
平成26年度2百万円2,147千円201件
平成25年度0千円0千円0件
平成24年度1百万円1,000千円1件
平成23年度30百万円30,150千円3件
平成22年度0千円0千円0件
平成21年度0千円0千円0件
平成20年度0千円0千円0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
5,011人
その人たちの寄附額
3.9億円
市町村民税の控除額
1.9億円
(参考)道府県民税の控除額
1.3億円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には愛西市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、愛西市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典