自治体コード 21214(岐阜県)

岐阜県可児市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

402.8億円

住民1人あたり 40.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.80

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

348.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

48.5億円

252,934件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(99,779人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

可児市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

可児市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	149.2億円14,924,172千円	34.3%	15.0万円
うち市町村民税(個人)	52.8億円5,284,551千円	12.2%	5.3万円
うち市町村民税(法人)	7.8億円780,979千円	1.8%	7,827円
うち固定資産税	66.8億円6,677,800千円	15.4%	6.7万円
国庫支出金	65.5億円6,552,169千円	15.1%	6.6万円
地方交付税	41.8億円4,176,425千円	9.6%	4.2万円
うち普通交付税	36.5億円3,650,498千円	8.4%	3.7万円
うち特別交付税	5.3億円525,927千円	1.2%	5,271円
寄附金	35.1億円3,507,479千円	8.1%	3.5万円
うちふるさと納税	35.1億円3,505,379千円	8.1%	3.5万円
繰越金	31億円3,101,043千円	7.1%	3.1万円
都道府県支出金	26.2億円2,617,568千円	6.0%	2.6万円
地方消費税交付金	26億円2,604,617千円	6.0%	2.6万円
地方債	21億円2,095,000千円	4.8%	2.1万円
諸収入	13.1億円1,307,037千円	3.0%	1.3万円
地方特例交付金等	6億円602,247千円	1.4%	6,036円
使用料	3.5億円354,276千円	0.8%	3,551円
地方譲与税	3.1億円314,190千円	0.7%	3,149円
法人事業税交付金	2.3億円231,402千円	0.5%	2,319円
手数料	2億円201,679千円	0.5%	2,021円
ゴルフ場利用税交付金	1.8億円176,350千円	0.4%	1,767円
株式等譲渡所得割交付金	1.7億円173,189千円	0.4%	1,736円
財産収入	1.4億円136,626千円	0.3%	1,369円
配当割交付金	1.4億円135,084千円	0.3%	1,354円
分担金及び負担金	1.1億円110,388千円	0.3%	1,106円
繰入金	66百万円66,079千円	0.2%	662円
自動車税環境性能割交付金	48百万円47,950千円	0.1%	481円
交通安全対策特別交付金	7百万円6,710千円	0.0%	67円
利子割交付金	6百万円6,349千円	0.0%	64円
自動車取得税交付金	3百万円2,823千円	0.0%	28円
歳入総額	434.5億円43,450,852千円	100.0%	43.5万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

可児市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	148.3億円14,826,994千円	36.8%	14.9万円
うち社会福祉費	47.6億円4,755,272千円	11.8%	4.8万円
うち老人福祉費	28.5億円2,849,070千円	7.1%	2.9万円
うち児童福祉費	64.8億円6,481,591千円	16.1%	6.5万円
うち生活保護費	7.4億円740,891千円	1.8%	7,425円
総務費	81.2億円8,123,009千円	20.2%	8.1万円
教育費	56億円5,599,975千円	13.9%	5.6万円
うち小学校費	12.5億円1,247,328千円	3.1%	1.3万円
うち中学校費	6.6億円656,946千円	1.6%	6,584円
うち社会教育費	10.9億円1,090,352千円	2.7%	1.1万円
土木費	37.7億円3,771,790千円	9.4%	3.8万円
うち道路橋りょう費	11.5億円1,150,433千円	2.9%	1.2万円
うち都市計画費	20.2億円2,016,093千円	5.0%	2.0万円
衛生費	27.5億円2,752,341千円	6.8%	2.8万円
うち保健衛生費	14.6億円1,460,059千円	3.6%	1.5万円
うち清掃費	12.9億円1,292,161千円	3.2%	1.3万円
公債費	20億円2,004,792千円	5.0%	2.0万円
消防費	15.7億円1,569,569千円	3.9%	1.6万円
商工費	7.6億円757,705千円	1.9%	7,594円
農林水産業費	6億円597,030千円	1.5%	5,984円
議会費	2.6億円255,900千円	0.6%	2,565円
労働費	19百万円18,535千円	0.0%	186円
歳出総額	402.8億円40,277,640千円	100.0%	40.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

可児市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	96.2億円9,619,344千円	23.9%	9.6万円
物件費	62.7億円6,269,882千円	15.6%	6.3万円
補助費等	58.4億円5,842,527千円	14.5%	5.9万円
人件費	49.6億円4,956,646千円	12.3%	5.0万円
普通建設事業費	46.9億円4,690,905千円	11.6%	4.7万円
繰出金	32.7億円3,269,662千円	8.1%	3.3万円
積立金	28.5億円2,845,148千円	7.1%	2.9万円
公債費	20億円2,004,792千円	5.0%	2.0万円
投資及び出資金	4.3億円426,220千円	1.1%	4,272円
維持補修費	2.5億円246,514千円	0.6%	2,471円
貸付金	1.1億円106,000千円	0.3%	1,062円
歳出総額	402.8億円40,277,640千円	100.0%	40.4万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 476人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

可児市の財政の指標と全国の中央値
指標	可児市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.80	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	85.3%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	-1.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	13.4%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 214.6億円
基準財政需要額: 175.8億円
基準財政収入額: 139.6億円
実質収支: 28.8億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 1,614.6億円
納税義務者数(所得割): 46,355人
納税義務者1人あたり: 348.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

可児市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、可児市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は48.5億円(252,934件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

可児市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	48.5億円4,849,663千円	252,934件
令和6年度	35.1億円3,505,379千円	188,319件
令和5年度	13.3億円1,327,512千円	70,209件
令和4年度	6.6億円655,888千円	32,134件
令和3年度	4億円396,378千円	14,399件
令和2年度	3.5億円352,908千円	7,883件
令和元年度	4.1億円410,675千円	6,528件
平成30年度	4.3億円432,691千円	10,309件
平成29年度	81百万円81,092千円	1,080件
平成28年度	86百万円85,518千円	1,167件
平成27年度	27百万円27,257千円	293件
平成26年度	14百万円14,350千円	215件
平成25年度	31百万円30,867千円	344件
平成24年度	17百万円16,754千円	158件
平成23年度	13百万円12,920千円	9件
平成22年度	5百万円4,692千円	15件
平成21年度	15百万円14,978千円	35件
平成20年度	3百万円3,419千円	26件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 8,260人
その人たちの寄附額: 7.2億円
市町村民税の控除額: 3.3億円
(参考)道府県民税の控除額: 2.2億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には可児市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、可児市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。