自治体コード 21210(岐阜県)
岐阜県恵那市のお金のデータ
令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。
主な数値
歳出総額(令和6年度決算)
327.2億円
住民1人あたり 71.0万円
全国の中央値 67.7万円
財政力指数
0.45
3年度の平均
全国の中央値 0.44
納税義務者1人あたりの課税対象所得
319.9万円
2024年度
全国の中央値 318.1万円
ふるさと納税の受入額(令和7年度)
3.6億円
16,856件
住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(46,054人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。
歳入の内訳(令和6年度決算)
恵那市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 地方交付税 | 105.6億円10,563,936千円 | 22.9万円 | |
| うち普通交付税 | 88.2億円8,824,898千円 | 25.1% | 19.2万円 |
| うち特別交付税 | 17.4億円1,739,038千円 | 4.9% | 3.8万円 |
| 地方税 | 71.4億円7,139,211千円 | 15.5万円 | |
| うち市町村民税(個人) | 21.4億円2,135,752千円 | 6.1% | 4.6万円 |
| うち市町村民税(法人) | 5.2億円524,443千円 | 1.5% | 1.1万円 |
| うち固定資産税 | 36億円3,600,676千円 | 10.2% | 7.8万円 |
| 地方債 | 38.8億円3,881,700千円 | 8.4万円 | |
| 国庫支出金 | 37.5億円3,752,187千円 | 8.1万円 | |
| 都道府県支出金 | 19.6億円1,963,284千円 | 4.3万円 | |
| 繰越金 | 18.8億円1,882,754千円 | 4.1万円 | |
| 繰入金 | 14.6億円1,459,858千円 | 3.2万円 | |
| 地方消費税交付金 | 12.8億円1,281,228千円 | 2.8万円 | |
| 諸収入 | 8億円799,314千円 | 1.7万円 | |
| 財産収入 | 5.7億円571,465千円 | 1.2万円 | |
| 地方譲与税 | 4.1億円405,286千円 | 8,800円 | |
| 寄附金 | 3.3億円333,845千円 | 7,249円 | |
| うちふるさと納税 | 3億円295,535千円 | 0.8% | 6,417円 |
| 地方特例交付金等 | 2.5億円254,575千円 | 5,528円 | |
| 使用料 | 2.2億円222,146千円 | 4,824円 | |
| 手数料 | 1.5億円152,658千円 | 3,315円 | |
| 法人事業税交付金 | 1.3億円125,380千円 | 2,722円 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 1.1億円111,013千円 | 2,410円 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 73百万円72,899千円 | 1,583円 | |
| 配当割交付金 | 57百万円56,836千円 | 1,234円 | |
| 分担金及び負担金 | 49百万円48,610千円 | 1,056円 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 46百万円46,095千円 | 1,001円 | |
| 交通安全対策特別交付金 | 3百万円3,278千円 | 71円 | |
| 自動車取得税交付金 | 3百万円2,713千円 | 59円 | |
| 利子割交付金 | 3百万円2,670千円 | 58円 | |
| 歳入総額 | 351.3億円35,132,941千円 | 100.0% | 76.3万円 |
この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金
歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)
お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 88.7億円8,869,404千円 | 19.3万円 | |
| うち社会福祉費 | 32.9億円3,288,972千円 | 10.1% | 7.1万円 |
| うち老人福祉費 | 22.1億円2,210,427千円 | 6.8% | 4.8万円 |
| うち児童福祉費 | 31.2億円3,117,529千円 | 9.5% | 6.8万円 |
| うち生活保護費 | 2.5億円252,206千円 | 0.8% | 5,476円 |
| 教育費 | 57億円5,698,404千円 | 12.4万円 | |
| うち小学校費 | 16.2億円1,618,816千円 | 4.9% | 3.5万円 |
| うち中学校費 | 14.9億円1,492,259千円 | 4.6% | 3.2万円 |
| うち社会教育費 | 7.4億円739,155千円 | 2.3% | 1.6万円 |
| 総務費 | 55.5億円5,547,975千円 | 12.0万円 | |
| 土木費 | 32.7億円3,269,902千円 | 7.1万円 | |
| うち道路橋りょう費 | 14.3億円1,433,915千円 | 4.4% | 3.1万円 |
| うち都市計画費 | 15.3億円1,531,261千円 | 4.7% | 3.3万円 |
| 衛生費 | 31.8億円3,183,884千円 | 6.9万円 | |
| うち保健衛生費 | 19.1億円1,909,541千円 | 5.8% | 4.1万円 |
| うち清掃費 | 12.6億円1,255,761千円 | 3.8% | 2.7万円 |
| 公債費 | 27.4億円2,736,961千円 | 5.9万円 | |
| 農林水産業費 | 12.1億円1,213,803千円 | 2.6万円 | |
| 消防費 | 9.1億円907,415千円 | 2.0万円 | |
| 商工費 | 7.7億円769,217千円 | 1.7万円 | |
| 災害復旧費 | 2.7億円267,281千円 | 5,804円 | |
| 議会費 | 1.9億円194,963千円 | 4,233円 | |
| 労働費 | 57百万円57,435千円 | 1,247円 | |
| 歳出総額 | 327.2億円32,716,644千円 | 100.0% | 71.0万円 |
この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金
歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)
お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。
| 項目 | 金額 | 構成比 | 住民1人あたり |
|---|---|---|---|
| 普通建設事業費 | 58.7億円5,867,215千円 | 12.7万円 | |
| 人件費 | 52.6億円5,259,902千円 | 11.4万円 | |
| 物件費 | 51.3億円5,126,590千円 | 11.1万円 | |
| 扶助費 | 45.1億円4,512,618千円 | 9.8万円 | |
| 補助費等 | 38.8億円3,878,385千円 | 8.4万円 | |
| 公債費 | 27.4億円2,736,961千円 | 5.9万円 | |
| 繰出金 | 21.7億円2,170,574千円 | 4.7万円 | |
| 積立金 | 11.3億円1,125,460千円 | 2.4万円 | |
| 投資及び出資金 | 9.4億円944,829千円 | 2.1万円 | |
| 維持補修費 | 6.9億円692,509千円 | 1.5万円 | |
| 災害復旧事業費 | 2.7億円267,281千円 | 5,804円 | |
| 貸付金 | 1.3億円134,320千円 | 2,917円 | |
| 歳出総額 | 327.2億円32,716,644千円 | 100.0% | 71.0万円 |
この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金
職員数(人件費の対象): 509人
財政の指標(令和6年度決算)
総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。
| 指標 | 恵那市 | 全国の中央値 | 意味 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.45 | 0.44 | 基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。 |
| 経常収支比率 | 90.4% | 91.5% | 人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。 |
| 実質公債費比率 | 2.1% | 7.6% | 借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。 |
| 将来負担比率 | — | 35.5% | 地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。 |
| 実質赤字比率 | — | — | 一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。 |
| 連結実質赤字比率 | — | — | 公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。 |
| 実質収支比率 | 10.9% | 6.0% | その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。 |
- 標準財政規模
- 178.3億円
- 基準財政需要額
- 159.2億円
- 基準財政収入額
- 71億円
- 実質収支
- 19.5億円
標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。
住民の所得
- 課税対象所得の総額
- 660.4億円
- 納税義務者数(所得割)
- 20,644人
- 納税義務者1人あたり
- 319.9万円
課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。
出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))
ふるさと納税
恵那市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、恵那市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。
受入額の推移
令和7年度の受入額は3.6億円(16,856件)。平成20年度以降で最も多い額です。
受入額と件数の表を見る
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 3.6億円363,659千円 | 16,856件 |
| 令和6年度 | 3億円295,535千円 | 14,297件 |
| 令和5年度 | 2.3億円232,239千円 | 12,399件 |
| 令和4年度 | 1.6億円159,677千円 | 9,281件 |
| 令和3年度 | 1.6億円161,578千円 | 10,826件 |
| 令和2年度 | 94百万円93,836千円 | 5,498件 |
| 令和元年度 | 64百万円64,299千円 | 3,171件 |
| 平成30年度 | 17百万円17,365千円 | 914件 |
| 平成29年度 | 6百万円6,470千円 | 142件 |
| 平成28年度 | 6百万円6,013千円 | 98件 |
| 平成27年度 | 5百万円5,065千円 | 100件 |
| 平成26年度 | 5百万円4,563千円 | 62件 |
| 平成25年度 | 4百万円3,900千円 | 11件 |
| 平成24年度 | 2百万円2,155千円 | 5件 |
| 平成23年度 | 34百万円34,155千円 | 7件 |
| 平成22年度 | 1百万円1,265千円 | 7件 |
| 平成21年度 | 7百万円6,612千円 | 13件 |
| 平成20年度 | 4百万円3,867千円 | 15件 |
住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)
- 控除を受けた住民
- 2,597人
- その人たちの寄附額
- 2億円
- 市町村民税の控除額
- 95百万円
- (参考)道府県民税の控除額
- 63百万円
- 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
- 寄附先には恵那市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
- 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、恵那市の歳入には影響しません。
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)
データの出典
- 決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
- ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
- 所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。