自治体コード 20482(長野県)

長野県松川村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

51.9億円

住民1人あたり 53.8万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.34

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

320.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

62百万円

3,731件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(9,648人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

松川村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

松川村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税21.9億円2,186,959千円22.7万円
うち普通交付税20.3億円2,026,586千円21.0万円
うち特別交付税1.6億円160,368千円1.7万円
地方税9.8億円983,556千円10.2万円
うち市町村民税(個人)4.3億円432,104千円4.5万円
うち市町村民税(法人)34百万円34,336千円3,559円
うち固定資産税4.3億円426,971千円4.4万円
都道府県支出金6.5億円647,389千円6.7万円
国庫支出金5億円499,380千円5.2万円
地方消費税交付金2.3億円231,674千円2.4万円
地方債1.9億円188,000千円1.9万円
諸収入1.6億円163,455千円1.7万円
繰入金73百万円72,934千円7,559円
寄附金70百万円69,580千円7,212円
うちふるさと納税63百万円62,716千円6,500円
使用料59百万円58,961千円6,111円
地方特例交付金等56百万円55,602千円5,763円
地方譲与税52百万円52,136千円5,404円
繰越金33百万円33,331千円3,455円
法人事業税交付金15百万円14,571千円1,510円
手数料13百万円13,290千円1,377円
株式等譲渡所得割交付金11百万円11,191千円1,160円
配当割交付金8百万円8,403千円871円
財産収入8百万円8,355千円866円
自動車税環境性能割交付金5百万円5,415千円561円
分担金及び負担金3百万円3,358千円348円
交通安全対策特別交付金767千円767千円79円
利子割交付金467千円467千円48円
自動車取得税交付金264千円264千円27円
歳入総額53.1億円5,309,038千円55.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

松川村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費17.6億円1,764,160千円18.3万円
うち社会福祉費5.9億円590,963千円6.1万円
うち老人福祉費5.4億円537,426千円5.6万円
うち児童福祉費6.4億円635,633千円6.6万円
総務費8.8億円879,213千円9.1万円
農林水産業費6.1億円609,162千円6.3万円
教育費5.5億円552,524千円5.7万円
うち小学校費55百万円55,149千円5,716円
うち中学校費44百万円44,285千円4,590円
うち社会教育費1.6億円158,420千円1.6万円
公債費3.6億円364,142千円3.8万円
消防費2.9億円291,519千円3.0万円
土木費2.8億円282,220千円2.9万円
うち道路橋りょう費86百万円86,452千円8,961円
うち都市計画費1.8億円180,026千円1.9万円
衛生費2.3億円229,948千円2.4万円
うち保健衛生費1.6億円162,095千円1.7万円
うち清掃費68百万円67,853千円7,033円
商工費1.5億円151,387千円1.6万円
議会費63百万円63,048千円6,535円
災害復旧費216千円216千円22円
歳出総額51.9億円5,187,539千円53.8万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

松川村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
補助費等13.5億円1,349,253千円14.0万円
人件費10.9億円1,092,575千円11.3万円
扶助費6.7億円668,067千円6.9万円
物件費5.6億円555,841千円5.8万円
繰出金4.5億円453,259千円4.7万円
普通建設事業費4.3億円428,431千円4.4万円
公債費3.6億円364,142千円3.8万円
積立金2.1億円213,131千円2.2万円
維持補修費63百万円62,624千円6,491円
災害復旧事業費216千円216千円22円
歳出総額51.9億円5,187,539千円53.8万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 83人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

松川村の財政の指標と全国の中央値
指標松川村全国の中央値意味
財政力指数0.340.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率81.9%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.9%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率1.0%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
33.7億円
基準財政需要額
31.1億円
基準財政収入額
10.8億円
実質収支
35百万円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
136.8億円
納税義務者数(所得割)
4,268人
納税義務者1人あたり
320.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

松川村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、松川村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は62百万円(3,731件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の63百万円です。

受入額と件数の表を見る
松川村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度62百万円61,585千円3,731件
令和6年度63百万円62,716千円3,151件
令和5年度50百万円49,645千円2,824件
令和4年度52百万円52,101千円3,223件
令和3年度41百万円41,264千円2,509件
令和2年度50百万円50,390千円3,543件
令和元年度38百万円38,187千円2,497件
平成30年度30百万円29,922千円1,887件
平成29年度43百万円42,935千円3,313件
平成28年度48百万円47,853千円3,553件
平成27年度37百万円36,930千円2,748件
平成26年度2百万円1,752千円107件
平成25年度1百万円1,350千円56件
平成24年度985千円985千円17件
平成23年度575千円575千円8件
平成22年度360千円360千円7件
平成21年度220千円220千円8件
平成20年度295千円295千円7件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
507人
その人たちの寄附額
30百万円
市町村民税の控除額
15百万円
(参考)道府県民税の控除額
10百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には松川村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、松川村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典