自治体コード 18404(福井県)

福井県南越前町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

123.9億円

住民1人あたり 131.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.27

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

297.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

47百万円

1,603件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(9,448人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

南越前町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

南越前町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	45億円4,499,187千円	33.8%	47.6万円
うち普通交付税	36億円3,599,057千円	27.0%	38.1万円
うち特別交付税	9億円900,130千円	6.8%	9.5万円
都道府県支出金	32.4億円3,241,756千円	24.3%	34.3万円
地方税	12.5億円1,252,094千円	9.4%	13.3万円
うち市町村民税(個人)	4.1億円414,383千円	3.1%	4.4万円
うち市町村民税(法人)	71百万円70,534千円	0.5%	7,465円
うち固定資産税	6.4億円636,990千円	4.8%	6.7万円
国庫支出金	10億円1,000,356千円	7.5%	10.6万円
地方債	9.8億円977,300千円	7.3%	10.3万円
繰入金	8.2億円824,662千円	6.2%	8.7万円
繰越金	5.4億円543,742千円	4.1%	5.8万円
諸収入	3.2億円322,333千円	2.4%	3.4万円
地方消費税交付金	2.5億円248,657千円	1.9%	2.6万円
地方譲与税	1.2億円124,287千円	0.9%	1.3万円
使用料	59百万円59,178千円	0.4%	6,264円
地方特例交付金等	49百万円48,770千円	0.4%	5,162円
財産収入	43百万円42,753千円	0.3%	4,525円
寄附金	39百万円39,380千円	0.3%	4,168円
うちふるさと納税	37百万円36,708千円	0.3%	3,885円
法人事業税交付金	23百万円22,801千円	0.2%	2,413円
分担金及び負担金	20百万円19,969千円	0.1%	2,114円
株式等譲渡所得割交付金	15百万円14,720千円	0.1%	1,558円
自動車税環境性能割交付金	12百万円11,868千円	0.1%	1,256円
配当割交付金	11百万円11,069千円	0.1%	1,172円
手数料	7百万円7,248千円	0.1%	767円
交通安全対策特別交付金	1百万円1,173千円	0.0%	124円
利子割交付金	523千円523千円	0.0%	55円
歳入総額	133.1億円13,313,826千円	100.0%	140.9万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

南越前町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
農林水産業費	26.7億円2,666,546千円	21.5%	28.2万円
民生費	20.8億円2,076,054千円	16.8%	22.0万円
うち社会福祉費	7.5億円749,666千円	6.1%	7.9万円
うち老人福祉費	5.7億円572,297千円	4.6%	6.1万円
うち児童福祉費	7.5億円752,036千円	6.1%	8.0万円
土木費	14.8億円1,483,882千円	12.0%	15.7万円
うち道路橋りょう費	6.2億円621,986千円	5.0%	6.6万円
うち都市計画費	2.7億円269,449千円	2.2%	2.9万円
総務費	13.6億円1,362,266千円	11.0%	14.4万円
教育費	13.6億円1,361,057千円	11.0%	14.4万円
うち小学校費	1.9億円187,625千円	1.5%	2.0万円
うち中学校費	1.2億円117,053千円	0.9%	1.2万円
うち社会教育費	5.6億円559,730千円	4.5%	5.9万円
衛生費	8.3億円827,978千円	6.7%	8.8万円
うち保健衛生費	6.2億円617,143千円	5.0%	6.5万円
うち清掃費	2.1億円210,835千円	1.7%	2.2万円
災害復旧費	7.8億円784,176千円	6.3%	8.3万円
商工費	7.1億円709,670千円	5.7%	7.5万円
公債費	6.6億円663,016千円	5.4%	7.0万円
消防費	3.7億円365,251千円	2.9%	3.9万円
議会費	76百万円75,539千円	0.6%	7,995円
労働費	15百万円15,000千円	0.1%	1,588円
歳出総額	123.9億円12,390,435千円	100.0%	131.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

南越前町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
普通建設事業費	37.3億円3,727,331千円	30.1%	39.5万円
物件費	17.6億円1,760,870千円	14.2%	18.6万円
補助費等	16.1億円1,614,200千円	13.0%	17.1万円
人件費	15.6億円1,559,242千円	12.6%	16.5万円
扶助費	9億円904,714千円	7.3%	9.6万円
災害復旧事業費	7.8億円784,176千円	6.3%	8.3万円
公債費	6.6億円663,016千円	5.4%	7.0万円
繰出金	6.3億円629,193千円	5.1%	6.7万円
維持補修費	5.5億円547,998千円	4.4%	5.8万円
積立金	80百万円79,919千円	0.6%	8,459円
投資及び出資金	80百万円79,776千円	0.6%	8,444円
貸付金	40百万円40,000千円	0.3%	4,234円
歳出総額	123.9億円12,390,435千円	100.0%	131.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 164人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

南越前町の財政の指標と全国の中央値
指標	南越前町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.27	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	91.2%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	2.4%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	12.6%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 52.9億円
基準財政需要額: 49.6億円
基準財政収入額: 13.6億円
実質収支: 6.7億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 130.5億円
納税義務者数(所得割): 4,393人
納税義務者1人あたり: 297.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

南越前町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、南越前町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は47百万円(1,603件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和4年度の1.1億円です。

受入額と件数の表を見る

南越前町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	47百万円47,438千円	1,603件
令和6年度	37百万円36,738千円	1,143件
令和5年度	25百万円24,995千円	928件
令和4年度	1.1億円112,736千円	2,583件
令和3年度	38百万円37,823千円	1,273件
令和2年度	54百万円54,277千円	2,168件
令和元年度	26百万円25,846千円	1,029件
平成30年度	31百万円31,133千円	1,351件
平成29年度	36百万円35,612千円	1,360件
平成28年度	73百万円73,238千円	2,908件
平成27年度	2百万円2,277千円	38件
平成26年度	2百万円1,736千円	44件
平成25年度	1百万円1,010千円	37件
平成24年度	563千円563千円	10件
平成23年度	658千円658千円	13件
平成22年度	380千円380千円	4件
平成21年度	895千円895千円	13件
平成20年度	515千円515千円	10件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 479人
その人たちの寄附額: 27百万円
市町村民税の控除額: 14百万円
(参考)道府県民税の控除額: 9百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には南越前町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、南越前町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。