自治体コード 17463(石川県)

石川県能登町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

392.3億円

住民1人あたり 273.8万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.19

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

283.5万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

5.6億円

29,316件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(14,331人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

能登町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

能登町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	128.8億円12,877,217千円	30.4%	89.9万円
うち普通交付税	69.7億円6,969,191千円	16.4%	48.6万円
うち特別交付税	59.1億円5,908,026千円	13.9%	41.2万円
地方債	114.6億円11,462,000千円	27.0%	80.0万円
国庫支出金	98.8億円9,876,817千円	23.3%	68.9万円
都道府県支出金	29.4億円2,944,621千円	6.9%	20.5万円
地方税	14.9億円1,494,478千円	3.5%	10.4万円
うち市町村民税(個人)	4.9億円489,306千円	1.2%	3.4万円
うち市町村民税(法人)	83百万円83,234千円	0.2%	5,808円
うち固定資産税	6.7億円673,745千円	1.6%	4.7万円
寄附金	14.8億円1,480,497千円	3.5%	10.3万円
うちふるさと納税	10.7億円1,069,822千円	2.5%	7.5万円
繰入金	5.2億円516,594千円	1.2%	3.6万円
諸収入	4.1億円409,261千円	1.0%	2.9万円
地方消費税交付金	4億円398,998千円	0.9%	2.8万円
使用料	3.1億円309,336千円	0.7%	2.2万円
地方譲与税	1.9億円190,145千円	0.4%	1.3万円
繰越金	1.5億円149,660千円	0.4%	1.0万円
地方特例交付金等	66百万円66,247千円	0.2%	4,623円
分担金及び負担金	51百万円50,544千円	0.1%	3,527円
手数料	38百万円38,447千円	0.1%	2,683円
法人事業税交付金	36百万円36,487千円	0.1%	2,546円
財産収入	33百万円33,151千円	0.1%	2,313円
自動車税環境性能割交付金	25百万円25,075千円	0.1%	1,750円
株式等譲渡所得割交付金	16百万円15,535千円	0.0%	1,084円
配当割交付金	10百万円10,222千円	0.0%	713円
交通安全対策特別交付金	2百万円1,782千円	0.0%	124円
利子割交付金	729千円729千円	0.0%	51円
歳入総額	423.9億円42,387,843千円	100.0%	295.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

能登町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
衛生費	164億円16,397,139千円	41.8%	114.4万円
うち保健衛生費	14.5億円1,452,199千円	3.7%	10.1万円
うち清掃費	149.4億円14,944,495千円	38.1%	104.3万円
災害復旧費	53.6億円5,355,003千円	13.6%	37.4万円
民生費	52.5億円5,248,411千円	13.4%	36.6万円
うち社会福祉費	18.6億円1,855,232千円	4.7%	12.9万円
うち老人福祉費	11.6億円1,158,485千円	3.0%	8.1万円
うち児童福祉費	10.7億円1,071,392千円	2.7%	7.5万円
総務費	52.3億円5,227,783千円	13.3%	36.5万円
公債費	20.6億円2,057,241千円	5.2%	14.4万円
土木費	13.6億円1,363,772千円	3.5%	9.5万円
うち道路橋りょう費	4.2億円422,125千円	1.1%	2.9万円
うち都市計画費	6.7億円672,591千円	1.7%	4.7万円
農林水産業費	11.9億円1,191,957千円	3.0%	8.3万円
教育費	11.9億円1,187,225千円	3.0%	8.3万円
うち小学校費	4.3億円431,121千円	1.1%	3.0万円
うち中学校費	1.4億円141,278千円	0.4%	9,858円
うち社会教育費	2.8億円283,475千円	0.7%	2.0万円
消防費	5.7億円573,285千円	1.5%	4.0万円
商工費	5.1億円505,944千円	1.3%	3.5万円
議会費	96百万円96,489千円	0.2%	6,733円
労働費	29百万円28,706千円	0.1%	2,003円
歳出総額	392.3億円39,232,955千円	100.0%	273.8万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

能登町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	174.3億円17,433,332千円	44.4%	121.6万円
補助費等	58.9億円5,885,412千円	15.0%	41.1万円
災害復旧事業費	53.6億円5,355,003千円	13.6%	37.4万円
人件費	21.7億円2,166,719千円	5.5%	15.1万円
公債費	20.6億円2,057,241千円	5.2%	14.4万円
積立金	19.4億円1,935,769千円	4.9%	13.5万円
扶助費	16億円1,597,200千円	4.1%	11.1万円
普通建設事業費	13.4億円1,335,802千円	3.4%	9.3万円
繰出金	10.7億円1,066,920千円	2.7%	7.4万円
維持補修費	3.2億円323,671千円	0.8%	2.3万円
投資及び出資金	74百万円73,606千円	0.2%	5,136円
貸付金	2百万円2,280千円	0.0%	159円
歳出総額	392.3億円39,232,955千円	100.0%	273.8万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 216人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

能登町の財政の指標と全国の中央値
指標	能登町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.19	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	89.0%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	3.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	4.2%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	17.3%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 90.5億円
基準財政需要額: 86.5億円
基準財政収入額: 16.8億円
実質収支: 15.7億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 158億円
納税義務者数(所得割): 5,575人
納税義務者1人あたり: 283.5万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

能登町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、能登町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は5.6億円(29,316件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の11.4億円です。

受入額と件数の表を見る

能登町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	5.6億円557,169千円	29,316件
令和6年度	11.4億円1,140,979千円	69,858件
令和5年度	6.8億円678,408千円	57,170件
令和4年度	1.6億円163,516千円	7,197件
令和3年度	1.7億円166,449千円	7,452件
令和2年度	1.7億円167,738千円	7,544件
令和元年度	2億円198,477千円	8,157件
平成30年度	2億円197,678千円	10,437件
平成29年度	1.9億円186,396千円	9,617件
平成28年度	2億円197,718千円	11,705件
平成27年度	1.8億円179,186千円	11,777件
平成26年度	6百万円5,812千円	84件
平成25年度	3百万円3,496千円	38件
平成24年度	3百万円2,505千円	28件
平成23年度	3百万円2,817千円	30件
平成22年度	2百万円2,160千円	21件
平成21年度	2百万円2,218千円	30件
平成20年度	2百万円1,507千円	26件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 324人
その人たちの寄附額: 30百万円
市町村民税の控除額: 13百万円
(参考)道府県民税の控除額: 8百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には能登町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、能登町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。