自治体コード 17361(石川県)

石川県津幡町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

191.1億円

住民1人あたり 50.9万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.55

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

322.4万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

19百万円

870件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(37,521人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

津幡町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

津幡町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	44.6億円4,456,001千円	22.5%	11.9万円
うち普通交付税	37.6億円3,760,263千円	19.0%	10.0万円
うち特別交付税	7億円695,738千円	3.5%	1.9万円
地方税	43.8億円4,381,996千円	22.1%	11.7万円
うち市町村民税(個人)	18.4億円1,842,350千円	9.3%	4.9万円
うち市町村民税(法人)	2.3億円229,866千円	1.2%	6,126円
うち固定資産税	17.8億円1,776,145千円	9.0%	4.7万円
国庫支出金	39億円3,897,956千円	19.7%	10.4万円
都道府県支出金	20.1億円2,012,927千円	10.2%	5.4万円
地方債	19.6億円1,960,090千円	9.9%	5.2万円
地方消費税交付金	9億円895,913千円	4.5%	2.4万円
繰入金	6.1億円607,257千円	3.1%	1.6万円
諸収入	3.6億円357,850千円	1.8%	9,537円
繰越金	3.4億円339,935千円	1.7%	9,060円
地方特例交付金等	2.5億円245,467千円	1.2%	6,542円
地方譲与税	1.4億円141,824千円	0.7%	3,780円
使用料	1.4億円138,574千円	0.7%	3,693円
寄附金	89百万円89,372千円	0.5%	2,382円
うちふるさと納税	68百万円68,459千円	0.3%	1,825円
法人事業税交付金	63百万円63,387千円	0.3%	1,689円
株式等譲渡所得割交付金	54百万円54,133千円	0.3%	1,443円
配当割交付金	36百万円35,607千円	0.2%	949円
分担金及び負担金	35百万円35,233千円	0.2%	939円
自動車税環境性能割交付金	21百万円21,067千円	0.1%	561円
ゴルフ場利用税交付金	19百万円18,816千円	0.1%	501円
手数料	17百万円17,219千円	0.1%	459円
財産収入	17百万円16,809千円	0.1%	448円
交通安全対策特別交付金	3百万円2,587千円	0.0%	69円
利子割交付金	3百万円2,542千円	0.0%	68円
歳入総額	197.9億円19,792,562千円	100.0%	52.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

津幡町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	58.6億円5,857,343千円	30.7%	15.6万円
うち社会福祉費	18.5億円1,850,072千円	9.7%	4.9万円
うち老人福祉費	10.6億円1,058,954千円	5.5%	2.8万円
うち児童福祉費	28億円2,799,461千円	14.6%	7.5万円
総務費	24.6億円2,461,898千円	12.9%	6.6万円
教育費	21.9億円2,185,458千円	11.4%	5.8万円
うち小学校費	6.7億円666,480千円	3.5%	1.8万円
うち中学校費	2.1億円211,901千円	1.1%	5,648円
うち社会教育費	2.4億円243,375千円	1.3%	6,486円
土木費	19.3億円1,929,686千円	10.1%	5.1万円
うち道路橋りょう費	8.8億円882,628千円	4.6%	2.4万円
うち都市計画費	9.5億円945,774千円	4.9%	2.5万円
災害復旧費	19億円1,895,503千円	9.9%	5.1万円
衛生費	15.7億円1,574,848千円	8.2%	4.2万円
うち保健衛生費	9.6億円956,368千円	5.0%	2.5万円
うち清掃費	6.2億円618,480千円	3.2%	1.6万円
公債費	15億円1,504,230千円	7.9%	4.0万円
農林水産業費	7.1億円708,876千円	3.7%	1.9万円
消防費	5.2億円522,116千円	2.7%	1.4万円
商工費	3億円304,609千円	1.6%	8,118円
議会費	1.4億円144,682千円	0.8%	3,856円
労働費	20百万円20,113千円	0.1%	536円
歳出総額	191.1億円19,109,362千円	100.0%	50.9万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

津幡町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	37.1億円3,714,278千円	19.4%	9.9万円
人件費	28.6億円2,856,945千円	15.0%	7.6万円
物件費	25.9億円2,594,962千円	13.6%	6.9万円
補助費等	21.7億円2,173,695千円	11.4%	5.8万円
普通建設事業費	20.7億円2,070,165千円	10.8%	5.5万円
災害復旧事業費	19億円1,895,503千円	9.9%	5.1万円
公債費	15億円1,504,230千円	7.9%	4.0万円
繰出金	12.3億円1,227,015千円	6.4%	3.3万円
積立金	7.5億円753,332千円	3.9%	2.0万円
維持補修費	3億円303,709千円	1.6%	8,094円
貸付金	16百万円15,528千円	0.1%	414円
歳出総額	191.1億円19,109,362千円	100.0%	50.9万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 263人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

津幡町の財政の指標と全国の中央値
指標	津幡町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.55	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	89.3%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.4%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	76.1%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	3.9%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 92.4億円
基準財政需要額: 81.3億円
基準財政収入額: 43.7億円
実質収支: 3.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 580.3億円
納税義務者数(所得割): 17,999人
納税義務者1人あたり: 322.4万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

津幡町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、津幡町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は19百万円(870件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の51百万円です。

受入額と件数の表を見る

津幡町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	19百万円18,543千円	870件
令和6年度	51百万円51,033千円	2,625件
令和5年度	42百万円42,282千円	3,697件
令和4年度	30百万円30,223千円	574件
令和3年度	26百万円26,158千円	486件
令和2年度	25百万円24,918千円	475件
令和元年度	8百万円7,559千円	167件
平成30年度	4百万円4,303千円	90件
平成29年度	760千円760千円	15件
平成28年度	795千円795千円	12件
平成27年度	2百万円2,191千円	12件
平成26年度	545千円545千円	11件
平成25年度	1百万円1,350千円	5件
平成24年度	1百万円1,096千円	11件
平成23年度	120千円120千円	4件
平成22年度	1百万円1,490千円	10件
平成21年度	3百万円3,200千円	8件
平成20年度	2百万円2,080千円	10件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 3,052人
その人たちの寄附額: 2.1億円
市町村民税の控除額: 1億円
(参考)道府県民税の控除額: 69百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には津幡町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、津幡町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。