自治体コード 15225(新潟県)

新潟県魚沼市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

376.1億円

住民1人あたり 115.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.28

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

283.2万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

27.1億円

77,090件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(32,522人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

魚沼市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

魚沼市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	127.3億円12,731,678千円	32.5%	39.1万円
うち普通交付税	107.5億円10,747,895千円	27.5%	33.0万円
うち特別交付税	19.8億円1,983,759千円	5.1%	6.1万円
地方債	47.3億円4,732,400千円	12.1%	14.6万円
繰入金	43.2億円4,320,627千円	11.0%	13.3万円
地方税	39.7億円3,968,154千円	10.1%	12.2万円
うち市町村民税(個人)	12.6億円1,257,905千円	3.2%	3.9万円
うち市町村民税(法人)	2億円204,452千円	0.5%	6,287円
うち固定資産税	20.7億円2,073,476千円	5.3%	6.4万円
国庫支出金	39.1億円3,909,055千円	10.0%	12.0万円
寄附金	36.5億円3,651,913千円	9.3%	11.2万円
うちふるさと納税	35.5億円3,548,055千円	9.1%	10.9万円
都道府県支出金	15.3億円1,528,460千円	3.9%	4.7万円
繰越金	12.8億円1,275,777千円	3.3%	3.9万円
地方消費税交付金	9億円901,192千円	2.3%	2.8万円
諸収入	7億円702,021千円	1.8%	2.2万円
分担金及び負担金	2.7億円271,152千円	0.7%	8,337円
地方譲与税	2.5億円245,953千円	0.6%	7,563円
使用料	2.2億円215,597千円	0.6%	6,629円
手数料	1.8億円184,608千円	0.5%	5,676円
地方特例交付金等	1.6億円163,845千円	0.4%	5,038円
財産収入	1.5億円149,125千円	0.4%	4,585円
法人事業税交付金	82百万円81,539千円	0.2%	2,507円
株式等譲渡所得割交付金	36百万円35,737千円	0.1%	1,099円
配当割交付金	29百万円28,811千円	0.1%	886円
自動車税環境性能割交付金	26百万円25,936千円	0.1%	797円
ゴルフ場利用税交付金	5百万円4,855千円	0.0%	149円
交通安全対策特別交付金	2百万円2,335千円	0.0%	72円
利子割交付金	1百万円1,324千円	0.0%	41円
自動車取得税交付金	1千円1千円	0.0%	0円
歳入総額	391.3億円39,132,095千円	100.0%	120.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

魚沼市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	93.5億円9,349,566千円	24.9%	28.7万円
民生費	74.2億円7,423,297千円	19.7%	22.8万円
うち社会福祉費	23.5億円2,347,697千円	6.2%	7.2万円
うち老人福祉費	20.3億円2,031,229千円	5.4%	6.2万円
うち児童福祉費	26.7億円2,666,866千円	7.1%	8.2万円
うち生活保護費	3.2億円322,221千円	0.9%	9,908円
教育費	47億円4,701,366千円	12.5%	14.5万円
うち小学校費	3億円299,019千円	0.8%	9,194円
うち中学校費	1.6億円157,229千円	0.4%	4,835円
うち社会教育費	30.3億円3,030,521千円	8.1%	9.3万円
土木費	46.2億円4,623,674千円	12.3%	14.2万円
うち道路橋りょう費	28.9億円2,885,094千円	7.7%	8.9万円
うち都市計画費	13.4億円1,341,481千円	3.6%	4.1万円
公債費	33.7億円3,373,294千円	9.0%	10.4万円
衛生費	33.6億円3,356,521千円	8.9%	10.3万円
うち保健衛生費	21.8億円2,176,894千円	5.8%	6.7万円
うち清掃費	11.8億円1,179,627千円	3.1%	3.6万円
商工費	19.6億円1,956,543千円	5.2%	6.0万円
農林水産業費	15.1億円1,514,473千円	4.0%	4.7万円
消防費	9.6億円961,527千円	2.6%	3.0万円
議会費	1.7億円170,582千円	0.5%	5,245円
労働費	1.2億円120,451千円	0.3%	3,704円
災害復旧費	62百万円61,563千円	0.2%	1,893円
歳出総額	376.1億円37,612,857千円	100.0%	115.7万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

魚沼市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	64.7億円6,465,947千円	17.2%	19.9万円
普通建設事業費	60.6億円6,058,968千円	16.1%	18.6万円
人件費	49.6億円4,955,338千円	13.2%	15.2万円
積立金	42.4億円4,235,548千円	11.3%	13.0万円
補助費等	37.2億円3,716,958千円	9.9%	11.4万円
公債費	33.7億円3,373,294千円	9.0%	10.4万円
維持補修費	33.7億円3,372,600千円	9.0%	10.4万円
扶助費	30.6億円3,061,982千円	8.1%	9.4万円
繰出金	17.9億円1,788,593千円	4.8%	5.5万円
投資及び出資金	3億円298,166千円	0.8%	9,168円
貸付金	2.2億円223,900千円	0.6%	6,885円
災害復旧事業費	62百万円61,563千円	0.2%	1,893円
歳出総額	376.1億円37,612,857千円	100.0%	115.7万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 431人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

魚沼市の財政の指標と全国の中央値
指標	魚沼市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.28	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	92.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	9.6%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	16.1%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	7.0%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 160.5億円
基準財政需要額: 149.7億円
基準財政収入額: 42.2億円
実質収支: 11.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 403.4億円
納税義務者数(所得割): 14,247人
納税義務者1人あたり: 283.2万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

魚沼市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、魚沼市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は27.1億円(77,090件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の35.5億円です。

受入額と件数の表を見る

魚沼市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	27.1億円2,706,273千円	77,090件
令和6年度	35.5億円3,548,055千円	142,260件
令和5年度	28.1億円2,809,009千円	122,888件
令和4年度	28.2億円2,822,494千円	131,884件
令和3年度	28.1億円2,806,287千円	137,901件
令和2年度	24.7億円2,465,259千円	126,317件
令和元年度	21.1億円2,109,142千円	112,359件
平成30年度	8億円796,367千円	43,029件
平成29年度	5億円502,978千円	16,360件
平成28年度	4.2億円423,325千円	18,069件
平成27年度	11百万円11,291千円	567件
平成26年度	16百万円15,586千円	789件
平成25年度	21百万円20,751千円	898件
平成24年度	6百万円6,171千円	84件
平成23年度	6百万円5,523千円	30件
平成22年度	5百万円4,600千円	23件
平成21年度	6百万円6,322千円	29件
平成20年度	7百万円7,100千円	31件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 1,206人
その人たちの寄附額: 72百万円
市町村民税の控除額: 34百万円
(参考)道府県民税の控除額: 23百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には魚沼市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、魚沼市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。