自治体コード 15202(新潟県)

新潟県長岡市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

1,356億円

住民1人あたり 53.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.59

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

324.7万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

40.3億円

109,923件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(255,261人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

長岡市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

長岡市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	376.2億円37,623,861千円	26.6%	14.7万円
うち市町村民税(個人)	123.4億円12,337,867千円	8.7%	4.8万円
うち市町村民税(法人)	31.1億円3,114,583千円	2.2%	1.2万円
うち固定資産税	170.3億円17,033,794千円	12.0%	6.7万円
地方交付税	290.2億円29,023,858千円	20.5%	11.4万円
うち普通交付税	259.2億円25,919,219千円	18.3%	10.2万円
うち特別交付税	31億円3,104,385千円	2.2%	1.2万円
国庫支出金	229.1億円22,908,123千円	16.2%	9.0万円
地方債	105.8億円10,575,300千円	7.5%	4.1万円
都道府県支出金	84億円8,404,747千円	5.9%	3.3万円
地方消費税交付金	71.6億円7,155,241千円	5.1%	2.8万円
繰越金	63.5億円6,346,029千円	4.5%	2.5万円
諸収入	58.6億円5,860,971千円	4.1%	2.3万円
寄附金	42.9億円4,290,807千円	3.0%	1.7万円
うちふるさと納税	42.7億円4,270,679千円	3.0%	1.7万円
繰入金	16.9億円1,689,584千円	1.2%	6,619円
地方特例交付金等	14.8億円1,477,711千円	1.0%	5,789円
分担金及び負担金	13億円1,303,295千円	0.9%	5,106円
地方譲与税	12.5億円1,251,264千円	0.9%	4,902円
手数料	9.4億円941,215千円	0.7%	3,687円
使用料	9.2億円915,744千円	0.6%	3,587円
法人事業税交付金	7.1億円707,302千円	0.5%	2,771円
株式等譲渡所得割交付金	3.5億円346,992千円	0.2%	1,359円
財産収入	3.2億円321,188千円	0.2%	1,258円
配当割交付金	2.8億円280,019千円	0.2%	1,097円
自動車税環境性能割交付金	1.4億円135,398千円	0.1%	530円
ゴルフ場利用税交付金	28百万円28,296千円	0.0%	111円
交通安全対策特別交付金	24百万円23,976千円	0.0%	94円
利子割交付金	13百万円12,889千円	0.0%	50円
自動車取得税交付金	3千円3千円	0.0%	0円
歳入総額	1,416.2億円141,623,813千円	100.0%	55.5万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

長岡市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	450億円45,003,077千円	33.2%	17.6万円
うち社会福祉費	142.3億円14,233,150千円	10.5%	5.6万円
うち老人福祉費	87.5億円8,751,513千円	6.5%	3.4万円
うち児童福祉費	200.6億円20,055,117千円	14.8%	7.9万円
うち生活保護費	19.4億円1,943,276千円	1.4%	7,613円
土木費	213億円21,304,085千円	15.7%	8.3万円
うち道路橋りょう費	96.9億円9,687,549千円	7.1%	3.8万円
うち都市計画費	64.9億円6,494,769千円	4.8%	2.5万円
総務費	176.5億円17,648,004千円	13.0%	6.9万円
教育費	159.5億円15,950,726千円	11.8%	6.2万円
うち小学校費	35.5億円3,551,476千円	2.6%	1.4万円
うち中学校費	26.7億円2,674,632千円	2.0%	1.0万円
うち社会教育費	12.3億円1,230,772千円	0.9%	4,822円
公債費	150.1億円15,005,541千円	11.1%	5.9万円
衛生費	93.2億円9,317,449千円	6.9%	3.7万円
うち保健衛生費	50.5億円5,048,196千円	3.7%	2.0万円
うち清掃費	42.4億円4,244,310千円	3.1%	1.7万円
消防費	43.7億円4,365,449千円	3.2%	1.7万円
商工費	32.9億円3,292,555千円	2.4%	1.3万円
農林水産業費	28.2億円2,821,467千円	2.1%	1.1万円
議会費	5.4億円535,426千円	0.4%	2,098円
労働費	2.8億円284,922千円	0.2%	1,116円
災害復旧費	69百万円68,888千円	0.1%	270円
歳出総額	1,356億円135,597,589千円	100.0%	53.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

長岡市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	282.3億円28,233,306千円	20.8%	11.1万円
人件費	228.6億円22,861,637千円	16.9%	9.0万円
物件費	199.8億円19,984,791千円	14.7%	7.8万円
普通建設事業費	178.1億円17,811,328千円	13.1%	7.0万円
公債費	150.1億円15,005,541千円	11.1%	5.9万円
補助費等	111.1億円11,110,200千円	8.2%	4.4万円
繰出金	95.6億円9,562,994千円	7.1%	3.7万円
維持補修費	50.5億円5,052,514千円	3.7%	2.0万円
貸付金	44億円4,404,570千円	3.2%	1.7万円
投資及び出資金	8.7億円866,588千円	0.6%	3,395円
積立金	6.4億円635,232千円	0.5%	2,489円
災害復旧事業費	69百万円68,888千円	0.1%	270円
歳出総額	1,356億円135,597,589千円	100.0%	53.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 2,111人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

長岡市の財政の指標と全国の中央値
指標	長岡市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.59	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	96.1%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.0%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	74.6%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	6.9%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 726.6億円
基準財政需要額: 623.5億円
基準財政収入額: 364.3億円
実質収支: 50.1億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 3,812.4億円
納税義務者数(所得割): 117,426人
納税義務者1人あたり: 324.7万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

長岡市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、長岡市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は40.3億円(109,923件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の42.7億円です。

受入額と件数の表を見る

長岡市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	40.3億円4,028,433千円	109,923件
令和6年度	42.7億円4,270,679千円	143,722件
令和5年度	31.1億円3,113,015千円	124,358件
令和4年度	24.7億円2,466,043千円	103,749件
令和3年度	20.5億円2,049,809千円	88,148件
令和2年度	18.7億円1,872,178千円	81,773件
令和元年度	18.9億円1,888,698千円	73,394件
平成30年度	8.4億円839,730千円	33,752件
平成29年度	5.2億円519,366千円	22,434件
平成28年度	1.7億円166,051千円	9,037件
平成27年度	40百万円40,114千円	899件
平成26年度	11百万円10,657千円	161件
平成25年度	4百万円4,064千円	40件
平成24年度	3百万円3,194千円	34件
平成23年度	5百万円4,540千円	36件
平成22年度	6百万円5,938千円	28件
平成21年度	2百万円2,085千円	34件
平成20年度	6百万円5,606千円	38件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 16,972人
その人たちの寄附額: 13.8億円
市町村民税の控除額: 6.4億円
(参考)道府県民税の控除額: 4.3億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には長岡市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、長岡市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。