自治体コード 14210(神奈川県)

神奈川県三浦市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

209.7億円

住民1人あたり 52.6万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.54

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

337.5万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

6.4億円

27,513件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(39,842人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

三浦市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

三浦市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	54.8億円5,479,022千円	25.3%	13.8万円
うち普通交付税	44.4億円4,442,020千円	20.5%	11.1万円
うち特別交付税	10.4億円1,037,002千円	4.8%	2.6万円
地方税	53.2億円5,322,031千円	24.5%	13.4万円
うち市町村民税(個人)	20.2億円2,015,940千円	9.3%	5.1万円
うち市町村民税(法人)	2.2億円222,452千円	1.0%	5,583円
うち固定資産税	22.2億円2,216,199千円	10.2%	5.6万円
国庫支出金	37.9億円3,793,354千円	17.5%	9.5万円
地方債	17.5億円1,748,492千円	8.1%	4.4万円
都道府県支出金	11.7億円1,168,889千円	5.4%	2.9万円
繰入金	10.3億円1,030,838千円	4.8%	2.6万円
地方消費税交付金	9.8億円983,204千円	4.5%	2.5万円
寄附金	6.8億円675,356千円	3.1%	1.7万円
うちふるさと納税	6.5億円649,404千円	3.0%	1.6万円
諸収入	3.4億円341,270千円	1.6%	8,566円
繰越金	2.9億円290,673千円	1.3%	7,296円
地方特例交付金等	1.9億円194,222千円	0.9%	4,875円
地方譲与税	1.1億円114,290千円	0.5%	2,869円
手数料	1億円100,147千円	0.5%	2,514円
法人事業税交付金	91百万円91,200千円	0.4%	2,289円
株式等譲渡所得割交付金	81百万円80,505千円	0.4%	2,021円
使用料	65百万円64,974千円	0.3%	1,631円
財産収入	60百万円59,595千円	0.3%	1,496円
配当割交付金	56百万円56,311千円	0.3%	1,413円
分担金及び負担金	45百万円44,819千円	0.2%	1,125円
自動車税環境性能割交付金	32百万円32,070千円	0.1%	805円
交通安全対策特別交付金	5百万円4,948千円	0.0%	124円
利子割交付金	2百万円2,468千円	0.0%	62円
歳入総額	216.8億円21,678,678千円	100.0%	54.4万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

三浦市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	73.1億円7,305,261千円	34.8%	18.3万円
うち社会福祉費	24.4億円2,441,359千円	11.6%	6.1万円
うち老人福祉費	17.6億円1,761,321千円	8.4%	4.4万円
うち児童福祉費	16.9億円1,690,916千円	8.1%	4.2万円
うち生活保護費	14.1億円1,411,665千円	6.7%	3.5万円
総務費	39.4億円3,936,812千円	18.8%	9.9万円
土木費	25.3億円2,529,084千円	12.1%	6.3万円
うち道路橋りょう費	5.8億円584,626千円	2.8%	1.5万円
うち都市計画費	9億円902,467千円	4.3%	2.3万円
衛生費	22.1億円2,210,974千円	10.5%	5.5万円
うち保健衛生費	9.7億円969,028千円	4.6%	2.4万円
うち清掃費	12.4億円1,241,916千円	5.9%	3.1万円
公債費	20.5億円2,046,001千円	9.8%	5.1万円
教育費	12.1億円1,212,334千円	5.8%	3.0万円
うち小学校費	1.8億円178,642千円	0.9%	4,484円
うち中学校費	1.1億円112,673千円	0.5%	2,828円
うち社会教育費	1.5億円150,413千円	0.7%	3,775円
消防費	9億円904,716千円	4.3%	2.3万円
農林水産業費	3.2億円321,697千円	1.5%	8,074円
商工費	2.8億円276,135千円	1.3%	6,931円
議会費	1.8億円179,619千円	0.9%	4,508円
労働費	44百万円44,156千円	0.2%	1,108円
歳出総額	209.7億円20,966,789千円	100.0%	52.6万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

三浦市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	47億円4,703,027千円	22.4%	11.8万円
人件費	32.2億円3,221,133千円	15.4%	8.1万円
物件費	29.5億円2,946,088千円	14.1%	7.4万円
普通建設事業費	27.2億円2,722,444千円	13.0%	6.8万円
補助費等	25.1億円2,508,845千円	12.0%	6.3万円
繰出金	21.7億円2,172,210千円	10.4%	5.5万円
公債費	20.5億円2,046,001千円	9.8%	5.1万円
積立金	4.5億円445,607千円	2.1%	1.1万円
維持補修費	1.8億円175,134千円	0.8%	4,396円
投資及び出資金	15百万円15,100千円	0.1%	379円
貸付金	11百万円11,200千円	0.1%	281円
歳出総額	209.7億円20,966,789千円	100.0%	52.6万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 289人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

三浦市の財政の指標と全国の中央値
指標	三浦市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.54	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	99.6%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	11.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	84.2%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	3.6%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 107.8億円
基準財政需要額: 94.3億円
基準財政収入額: 49.9億円
実質収支: 3.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 598.7億円
納税義務者数(所得割): 17,739人
納税義務者1人あたり: 337.5万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

三浦市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、三浦市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は6.4億円(27,513件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和4年度の10.4億円です。

受入額と件数の表を見る

三浦市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	6.4億円643,766千円	27,513件
令和6年度	6.5億円649,404千円	26,354件
令和5年度	7.7億円772,621千円	36,279件
令和4年度	10.4億円1,040,169千円	45,886件
令和3年度	8.2億円817,084千円	30,874件
令和2年度	7.9億円790,012千円	33,520件
令和元年度	6.3億円628,841千円	21,635件
平成30年度	2億円204,703千円	7,290件
平成29年度	1.8億円179,136千円	6,118件
平成28年度	83百万円83,236千円	3,490件
平成27年度	1.5億円147,522千円	5,725件
平成26年度	1.6億円160,174千円	8,298件
平成25年度	66百万円65,858千円	2,952件
平成24年度	17百万円17,314千円	789件
平成23年度	1百万円1,310千円	12件
平成22年度	1百万円1,102千円	8件
平成21年度	400千円400千円	3件
平成20年度	646千円646千円	6件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 2,136人
その人たちの寄附額: 2億円
市町村民税の控除額: 91百万円
(参考)道府県民税の控除額: 61百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には三浦市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、三浦市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。