自治体コード 13401(東京都)

東京都八丈町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

93.1億円

住民1人あたり 136.2万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.27

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

347.1万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

16百万円

367件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(6,838人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

八丈町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

八丈町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
都道府県支出金	30.8億円3,079,868千円	32.2%	45.0万円
地方交付税	29.9億円2,987,316千円	31.2%	43.7万円
うち普通交付税	26.9億円2,688,518千円	28.1%	39.3万円
うち特別交付税	3億円298,798千円	3.1%	4.4万円
地方税	8.9億円892,876千円	9.3%	13.1万円
うち市町村民税(個人)	3.5億円347,447千円	3.6%	5.1万円
うち市町村民税(法人)	33百万円32,757千円	0.3%	4,790円
うち固定資産税	3.9億円387,964千円	4.1%	5.7万円
国庫支出金	8.4億円844,603千円	8.8%	12.4万円
地方債	4.2億円415,826千円	4.3%	6.1万円
繰越金	3.4億円336,376千円	3.5%	4.9万円
繰入金	2.6億円262,850千円	2.7%	3.8万円
地方消費税交付金	1.8億円181,584千円	1.9%	2.7万円
諸収入	1.7億円170,119千円	1.8%	2.5万円
使用料	1.5億円154,743千円	1.6%	2.3万円
地方譲与税	73百万円73,174千円	0.8%	1.1万円
法人事業税交付金	39百万円38,954千円	0.4%	5,697円
地方特例交付金等	29百万円29,279千円	0.3%	4,282円
手数料	27百万円26,907千円	0.3%	3,935円
自動車税環境性能割交付金	23百万円23,325千円	0.2%	3,411円
株式等譲渡所得割交付金	16百万円15,899千円	0.2%	2,325円
財産収入	14百万円14,493千円	0.2%	2,119円
配当割交付金	11百万円10,888千円	0.1%	1,592円
寄附金	5百万円4,540千円	0.0%	664円
うちふるさと納税	5百万円4,540千円	0.0%	664円
交通安全対策特別交付金	3百万円3,131千円	0.0%	458円
利子割交付金	2百万円2,112千円	0.0%	309円
分担金及び負担金	851千円851千円	0.0%	124円
自動車取得税交付金	216千円216千円	0.0%	32円
歳入総額	95.7億円9,569,930千円	100.0%	140.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

八丈町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
衛生費	16.6億円1,656,811千円	17.8%	24.2万円
うち保健衛生費	10.8億円1,080,937千円	11.6%	15.8万円
うち清掃費	5.8億円575,345千円	6.2%	8.4万円
教育費	15.3億円1,526,040千円	16.4%	22.3万円
うち小学校費	3.7億円365,825千円	3.9%	5.3万円
うち中学校費	2億円202,705千円	2.2%	3.0万円
うち社会教育費	7.2億円717,081千円	7.7%	10.5万円
民生費	14.5億円1,448,341千円	15.6%	21.2万円
うち社会福祉費	6.2億円620,105千円	6.7%	9.1万円
うち老人福祉費	3.4億円338,040千円	3.6%	4.9万円
うち児童福祉費	4.9億円490,196千円	5.3%	7.2万円
総務費	12.7億円1,268,086千円	13.6%	18.5万円
土木費	8.7億円869,038千円	9.3%	12.7万円
うち道路橋りょう費	3.7億円369,734千円	4.0%	5.4万円
うち都市計画費	75百万円74,621千円	0.8%	1.1万円
公債費	7.4億円739,395千円	7.9%	10.8万円
農林水産業費	6.3億円631,124千円	6.8%	9.2万円
消防費	6.1億円614,946千円	6.6%	9.0万円
商工費	2.1億円209,009千円	2.2%	3.1万円
労働費	1.9億円189,004千円	2.0%	2.8万円
諸支出金	75百万円75,000千円	0.8%	1.1万円
議会費	74百万円73,815千円	0.8%	1.1万円
災害復旧費	12百万円12,066千円	0.1%	1,765円
歳出総額	93.1億円9,312,675千円	100.0%	136.2万円

この年度に計上のない項目: 前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

八丈町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
普通建設事業費	23.6億円2,364,095千円	25.4%	34.6万円
物件費	19.8億円1,975,021千円	21.2%	28.9万円
人件費	14.4億円1,437,816千円	15.4%	21.0万円
補助費等	13億円1,295,960千円	13.9%	19.0万円
公債費	7.4億円739,395千円	7.9%	10.8万円
扶助費	5.4億円540,620千円	5.8%	7.9万円
繰出金	4.2億円416,912千円	4.5%	6.1万円
維持補修費	3.5億円346,084千円	3.7%	5.1万円
投資及び出資金	1.4億円138,506千円	1.5%	2.0万円
貸付金	26百万円26,200千円	0.3%	3,832円
積立金	20百万円20,000千円	0.2%	2,925円
災害復旧事業費	12百万円12,066千円	0.1%	1,765円
歳出総額	93.1億円9,312,675千円	100.0%	136.2万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 161人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

八丈町の財政の指標と全国の中央値
指標	八丈町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.27	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	91.1%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	11.1%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	4.8%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 39.3億円
基準財政需要額: 36.8億円
基準財政収入額: 9.9億円
実質収支: 1.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 101.4億円
納税義務者数(所得割): 2,922人
納税義務者1人あたり: 347.1万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

八丈町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、八丈町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は16百万円(367件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和2年度の3億円です。

受入額と件数の表を見る

八丈町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	16百万円15,659千円	367件
令和6年度	5百万円4,540千円	111件
令和5年度	8百万円7,913千円	166件
令和4年度	6百万円5,551千円	162件
令和3年度	1億円104,478千円	148件
令和2年度	3億円304,500千円	121件
令和元年度	1億円104,190千円	108件
平成30年度	1億円103,009千円	82件
平成29年度	1億円103,220千円	83件
平成28年度	2百万円1,745千円	54件
平成27年度	53百万円53,205千円	25件
平成26年度	1百万円1,101千円	12件
平成25年度	502千円502千円	7件
平成24年度	310千円310千円	6件
平成23年度	122千円122千円	3件
平成22年度	158千円158千円	5件
平成21年度	222千円222千円	5件
平成20年度	290千円290千円	6件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 407人
その人たちの寄附額: 30百万円
市町村民税の控除額: 15百万円
(参考)道府県民税の控除額: 10百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には八丈町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、八丈町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。