自治体コード 13228(東京都)

東京都あきる野市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

365.3億円

住民1人あたり 46.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.69

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

361.2万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.3億円

4,592件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(79,244人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

あきる野市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

あきる野市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	113.8億円11,382,799千円	30.5%	14.4万円
うち市町村民税(個人)	44.6億円4,457,858千円	11.9%	5.6万円
うち市町村民税(法人)	3.8億円381,641千円	1.0%	4,816円
うち固定資産税	49.1億円4,909,244千円	13.1%	6.2万円
国庫支出金	66.6億円6,655,142千円	17.8%	8.4万円
都道府県支出金	66.4億円6,639,237千円	17.8%	8.4万円
地方交付税	53.1億円5,310,334千円	14.2%	6.7万円
うち普通交付税	48.1億円4,812,198千円	12.9%	6.1万円
うち特別交付税	5億円498,136千円	1.3%	6,286円
地方消費税交付金	19.1億円1,910,077千円	5.1%	2.4万円
地方債	17.4億円1,736,046千円	4.6%	2.2万円
繰入金	5.7億円571,965千円	1.5%	7,218円
繰越金	5.3億円534,272千円	1.4%	6,742円
地方特例交付金等	4.5億円450,845千円	1.2%	5,689円
諸収入	4.4億円443,576千円	1.2%	5,598円
手数料	2.7億円270,103千円	0.7%	3,408円
法人事業税交付金	2.7億円266,277千円	0.7%	3,360円
株式等譲渡所得割交付金	2億円200,111千円	0.5%	2,525円
地方譲与税	1.9億円188,708千円	0.5%	2,381円
使用料	1.6億円155,948千円	0.4%	1,968円
配当割交付金	1.4億円137,293千円	0.4%	1,733円
分担金及び負担金	1.3億円128,369千円	0.3%	1,620円
財産収入	1.1億円113,815千円	0.3%	1,436円
寄附金	1億円101,416千円	0.3%	1,280円
うちふるさと納税	95百万円94,949千円	0.3%	1,198円
ゴルフ場利用税交付金	66百万円66,172千円	0.2%	835円
自動車税環境性能割交付金	65百万円65,180千円	0.2%	823円
利子割交付金	27百万円26,687千円	0.1%	337円
交通安全対策特別交付金	10百万円9,602千円	0.0%	121円
自動車取得税交付金	604千円604千円	0.0%	8円
歳入総額	373.6億円37,364,578千円	100.0%	47.2万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

あきる野市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	172.2億円17,221,717千円	47.1%	21.7万円
うち社会福祉費	52.5億円5,249,967千円	14.4%	6.6万円
うち老人福祉費	26.7億円2,665,635千円	7.3%	3.4万円
うち児童福祉費	74.4億円7,443,228千円	20.4%	9.4万円
うち生活保護費	18.6億円1,862,666千円	5.1%	2.4万円
教育費	40.6億円4,056,472千円	11.1%	5.1万円
うち小学校費	6.9億円690,230千円	1.9%	8,710円
うち中学校費	6.1億円607,636千円	1.7%	7,668円
うち社会教育費	5.7億円574,922千円	1.6%	7,255円
衛生費	36.2億円3,615,962千円	9.9%	4.6万円
うち保健衛生費	20.7億円2,065,833千円	5.7%	2.6万円
うち清掃費	15.3億円1,526,850千円	4.2%	1.9万円
総務費	33.3億円3,326,134千円	9.1%	4.2万円
土木費	31.7億円3,166,110千円	8.7%	4.0万円
うち道路橋りょう費	6.6億円659,915千円	1.8%	8,328円
うち都市計画費	23.8億円2,382,995千円	6.5%	3.0万円
公債費	23.4億円2,335,281千円	6.4%	2.9万円
消防費	10.8億円1,082,415千円	3.0%	1.4万円
商工費	8.6億円857,948千円	2.3%	1.1万円
農林水産業費	3.4億円335,796千円	0.9%	4,237円
議会費	2.8億円281,622千円	0.8%	3,554円
労働費	2.1億円214,661千円	0.6%	2,709円
災害復旧費	37百万円36,852千円	0.1%	465円
歳出総額	365.3億円36,530,970千円	100.0%	46.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

あきる野市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	116.8億円11,676,683千円	32.0%	14.7万円
人件費	53.4億円5,339,093千円	14.6%	6.7万円
物件費	51.7億円5,167,289千円	14.1%	6.5万円
補助費等	47.5億円4,745,776千円	13.0%	6.0万円
繰出金	34.8億円3,479,528千円	9.5%	4.4万円
普通建設事業費	31.4億円3,143,178千円	8.6%	4.0万円
公債費	23.4億円2,335,281千円	6.4%	2.9万円
投資及び出資金	3.1億円305,309千円	0.8%	3,853円
積立金	2億円198,496千円	0.5%	2,505円
維持補修費	77百万円77,395千円	0.2%	977円
災害復旧事業費	37百万円36,852千円	0.1%	465円
貸付金	26百万円26,090千円	0.1%	329円
歳出総額	365.3億円36,530,970千円	100.0%	46.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 461人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

あきる野市の財政の指標と全国の中央値
指標	あきる野市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.69	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	99.3%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	4.2%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	13.5%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	4.1%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 182.4億円
基準財政需要額: 153.6億円
基準財政収入額: 105.5億円
実質収支: 7.4億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 1,315.5億円
納税義務者数(所得割): 36,424人
納税義務者1人あたり: 361.2万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

あきる野市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、あきる野市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.3億円(4,592件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

あきる野市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	1.3億円133,932千円	4,592件
令和6年度	95百万円94,950千円	3,479件
令和5年度	19百万円19,393千円	818件
令和4年度	16百万円16,071千円	649件
令和3年度	16百万円16,072千円	693件
令和2年度	11百万円11,247千円	427件
令和元年度	27百万円27,320千円	1,133件
平成30年度	21百万円20,578千円	705件
平成29年度	17百万円16,777千円	648件
平成28年度	16百万円15,796千円	573件
平成27年度	11百万円10,875千円	334件
平成26年度	7百万円6,667千円	194件
平成25年度	105千円105千円	4件
平成24年度	157千円157千円	6件
平成23年度	15百万円15,130千円	3件
平成22年度	64千円64千円	7件
平成21年度	1百万円1,121千円	7件
平成20年度	25千円25千円	1件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 5,714人
その人たちの寄附額: 4.7億円
市町村民税の控除額: 2.2億円
(参考)道府県民税の控除額: 1.5億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先にはあきる野市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、あきる野市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。