自治体コード 13204(東京都)

東京都三鷹市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

838億円

住民1人あたり 44.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

1.17

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

523.5万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

42百万円

1,051件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(190,497人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

三鷹市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

三鷹市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税416.4億円41,639,691千円21.9万円
うち市町村民税(個人)193.6億円19,358,901千円10.2万円
うち市町村民税(法人)25.3億円2,528,268千円1.3万円
うち固定資産税154.6億円15,456,547千円8.1万円
国庫支出金159.3億円15,929,209千円8.4万円
都道府県支出金116.7億円11,673,106千円6.1万円
地方消費税交付金47.3億円4,727,792千円2.5万円
繰越金24.1億円2,409,616千円1.3万円
諸収入16.6億円1,659,041千円8,709円
地方特例交付金等10.4億円1,039,798千円5,458円
地方債10.2億円1,023,000千円5,370円
株式等譲渡所得割交付金8.3億円829,056千円4,352円
使用料8.3億円825,852千円4,335円
法人事業税交付金6.8億円683,031千円3,586円
配当割交付金5.7億円567,339千円2,978円
手数料4.8億円479,666千円2,518円
繰入金4.3億円432,934千円2,273円
分担金及び負担金4億円397,777千円2,088円
地方譲与税2.8億円284,698千円1,495円
利子割交付金1.1億円109,991千円577円
自動車税環境性能割交付金1億円104,138千円547円
財産収入57百万円56,771千円298円
寄附金44百万円44,190千円232円
うちふるさと納税20百万円20,163千円106円
地方交付税29百万円29,266千円154円
うち特別交付税29百万円29,259千円154円
交通安全対策特別交付金16百万円15,616千円82円
自動車取得税交付金966千円966千円5円
歳入総額849.6億円84,962,544千円44.6万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

三鷹市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費441.9億円44,192,904千円23.2万円
うち社会福祉費125.8億円12,576,535千円6.6万円
うち老人福祉費55.8億円5,581,709千円2.9万円
うち児童福祉費192.4億円19,239,557千円10.1万円
うち生活保護費67.9億円6,791,278千円3.6万円
総務費111.9億円11,192,583千円5.9万円
教育費97.7億円9,768,699千円5.1万円
うち小学校費22.9億円2,294,293千円1.2万円
うち中学校費11.1億円1,106,157千円5,807円
うち社会教育費9.8億円977,498千円5,131円
衛生費53億円5,295,944千円2.8万円
うち保健衛生費26.8億円2,682,289千円1.4万円
うち清掃費26億円2,599,464千円1.4万円
土木費49.2億円4,921,144千円2.6万円
うち道路橋りょう費12.4億円1,239,031千円6,504円
うち都市計画費30.4億円3,036,261千円1.6万円
公債費33.8億円3,378,138千円1.8万円
消防費22.8億円2,275,863千円1.2万円
農林水産業費16.3億円1,626,943千円8,541円
議会費5.1億円505,821千円2,655円
商工費5億円500,202千円2,626円
労働費1.4億円137,510千円722円
歳出総額838億円83,795,751千円44.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

三鷹市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費269.5億円26,947,557千円14.1万円
物件費161.8億円16,182,274千円8.5万円
人件費120.2億円12,024,462千円6.3万円
補助費等95.9億円9,587,159千円5.0万円
繰出金71.5億円7,153,166千円3.8万円
普通建設事業費52.4億円5,236,943千円2.7万円
公債費33.8億円3,378,138千円1.8万円
積立金28.9億円2,892,587千円1.5万円
維持補修費3.9億円393,465千円2,065円
歳出総額838億円83,795,751千円44.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 990人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

三鷹市の財政の指標と全国の中央値
指標三鷹市全国の中央値意味
財政力指数1.170.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率90.2%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率1.3%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率2.5%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
453.5億円
基準財政需要額
291.9億円
基準財政収入額
347.3億円
実質収支
11.5億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
5,156.4億円
納税義務者数(所得割)
98,507人
納税義務者1人あたり
523.5万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

三鷹市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、三鷹市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は42百万円(1,051件)。平成20年度以降で最も多かったのは平成25年度の4.3億円です。

受入額と件数の表を見る
三鷹市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度42百万円41,948千円1,051件
令和6年度20百万円20,163千円922件
令和5年度23百万円23,259千円1,266件
令和4年度34百万円34,233千円1,996件
令和3年度65百万円65,164千円6,287件
令和2年度20百万円20,290千円518件
令和元年度13百万円13,287千円38件
平成30年度11百万円10,839千円61件
平成29年度19百万円19,169千円144件
平成28年度4百万円3,674千円6件
平成27年度4百万円3,838千円34件
平成26年度25百万円24,667千円35件
平成25年度4.3億円429,789千円162件
平成24年度6百万円6,300千円29件
平成23年度5百万円4,677千円19件
平成22年度2.1億円213,222千円28件
平成21年度4百万円3,600千円31件
平成20年度2百万円2,041千円21件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
28,506人
その人たちの寄附額
40.9億円
市町村民税の控除額
17.9億円
(参考)道府県民税の控除額
11.9億円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には三鷹市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、三鷹市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典