自治体コード 12463(千葉県)

千葉県鋸南町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

48.1億円

住民1人あたり 72.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.27

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

297.9万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

43百万円

986件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(6,679人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

鋸南町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

鋸南町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税23.7億円2,373,871千円35.5万円
うち普通交付税21.9億円2,191,714千円32.8万円
うち特別交付税1.8億円182,152千円2.7万円
地方税7.3億円729,819千円10.9万円
うち市町村民税(個人)2.5億円254,776千円3.8万円
うち市町村民税(法人)29百万円29,411千円4,404円
うち固定資産税3.6億円364,177千円5.5万円
繰越金5.1億円511,291千円7.7万円
国庫支出金4.6億円458,527千円6.9万円
都道府県支出金2.4億円243,668千円3.6万円
地方債2.1億円211,670千円3.2万円
地方消費税交付金1.7億円171,783千円2.6万円
諸収入1.3億円129,952千円1.9万円
繰入金88百万円88,202千円1.3万円
使用料63百万円62,830千円9,407円
寄附金53百万円52,589千円7,874円
うちふるさと納税50百万円50,114千円7,503円
地方譲与税37百万円37,063千円5,549円
地方特例交付金等29百万円28,918千円4,330円
法人事業税交付金14百万円14,174千円2,122円
株式等譲渡所得割交付金10百万円9,972千円1,493円
分担金及び負担金7百万円6,908千円1,034円
自動車税環境性能割交付金7百万円6,894千円1,032円
配当割交付金7百万円6,672千円999円
手数料6百万円6,344千円950円
財産収入5百万円4,531千円678円
交通安全対策特別交付金576千円576千円86円
利子割交付金395千円395千円59円
歳入総額51.6億円5,156,649千円77.2万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

鋸南町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費13.2億円1,322,327千円19.8万円
うち社会福祉費6.1億円613,823千円9.2万円
うち老人福祉費4.8億円481,513千円7.2万円
うち児童福祉費2.3億円226,991千円3.4万円
総務費8.8億円880,334千円13.2万円
教育費6.4億円639,317千円9.6万円
うち小学校費34百万円33,676千円5,042円
うち中学校費1.7億円173,134千円2.6万円
うち社会教育費1.3億円133,451千円2.0万円
衛生費5.7億円574,643千円8.6万円
うち保健衛生費3.5億円346,586千円5.2万円
うち清掃費2.3億円228,057千円3.4万円
公債費5.3億円527,050千円7.9万円
消防費2.4億円242,868千円3.6万円
農林水産業費2.2億円215,834千円3.2万円
土木費1.7億円173,941千円2.6万円
うち道路橋りょう費69百万円69,414千円1.0万円
商工費1.6億円163,468千円2.4万円
議会費66百万円65,591千円9,820円
災害復旧費6百万円5,806千円869円
歳出総額48.1億円4,811,179千円72.0万円

この年度に計上のない項目: 労働費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

鋸南町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
人件費9.2億円922,298千円13.8万円
補助費等8.7億円865,906千円13.0万円
物件費6.9億円692,588千円10.4万円
普通建設事業費5.4億円537,727千円8.1万円
繰出金5.3億円527,879千円7.9万円
公債費5.3億円527,050千円7.9万円
扶助費5億円496,059千円7.4万円
積立金2.1億円208,532千円3.1万円
維持補修費17百万円16,871千円2,526円
投資及び出資金10百万円10,463千円1,567円
災害復旧事業費6百万円5,806千円869円
歳出総額48.1億円4,811,179千円72.0万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 97人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

鋸南町の財政の指標と全国の中央値
指標鋸南町全国の中央値意味
財政力指数0.270.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率90.4%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率8.9%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率7.3%35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率9.1%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
31.8億円
基準財政需要額
29.6億円
基準財政収入額
7.9億円
実質収支
2.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
79.9億円
納税義務者数(所得割)
2,682人
納税義務者1人あたり
297.9万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

鋸南町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、鋸南町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は43百万円(986件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和元年度の55百万円です。

受入額と件数の表を見る
鋸南町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度43百万円43,469千円986件
令和6年度50百万円50,114千円1,935件
令和5年度41百万円41,149千円1,498件
令和4年度21百万円20,820千円916件
令和3年度16百万円16,116千円741件
令和2年度36百万円36,467千円1,862件
令和元年度55百万円55,468千円2,604件
平成30年度17百万円16,532千円851件
平成29年度11百万円10,781千円521件
平成28年度13百万円12,973千円742件
平成27年度11百万円10,503千円856件
平成26年度5百万円5,148千円155件
平成25年度3百万円3,040千円28件
平成24年度581千円581千円19件
平成23年度2百万円1,903千円31件
平成22年度1百万円1,185千円19件
平成21年度2百万円1,913千円28件
平成20年度370千円370千円6件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
236人
その人たちの寄附額
20百万円
市町村民税の控除額
8百万円
(参考)道府県民税の控除額
6百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には鋸南町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、鋸南町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典