自治体コード 11240(埼玉県)

埼玉県幸手市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

192.7億円

住民1人あたり 39.5万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.67

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

334.1万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

2.6億円

8,466件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(48,801人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

幸手市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

幸手市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税67.4億円6,744,685千円13.8万円
うち市町村民税(個人)24億円2,398,608千円4.9万円
うち市町村民税(法人)4.1億円412,384千円8,450円
うち固定資産税30.7億円3,073,606千円6.3万円
国庫支出金37.1億円3,711,587千円7.6万円
地方交付税34.7億円3,469,587千円7.1万円
うち普通交付税32.3億円3,232,118千円6.6万円
うち特別交付税2.4億円237,469千円4,866円
都道府県支出金12.6億円1,264,912千円2.6万円
地方消費税交付金12.1億円1,207,848千円2.5万円
繰越金11.8億円1,183,394千円2.4万円
繰入金7.6億円758,258千円1.6万円
地方債7億円702,200千円1.4万円
地方特例交付金等2.6億円258,199千円5,291円
諸収入2.2億円224,756千円4,606円
分担金及び負担金2.2億円219,212千円4,492円
地方譲与税1.8億円177,909千円3,646円
手数料1.3億円126,789千円2,598円
寄附金99百万円98,544千円2,019円
うちふるさと納税75百万円75,244千円1,542円
法人事業税交付金97百万円97,107千円1,990円
株式等譲渡所得割交付金77百万円76,682千円1,571円
使用料74百万円74,205千円1,521円
配当割交付金53百万円53,474千円1,096円
財産収入40百万円39,582千円811円
自動車税環境性能割交付金39百万円38,823千円796円
交通安全対策特別交付金6百万円5,503千円113円
利子割交付金3百万円2,817千円58円
歳入総額205.4億円20,536,073千円42.1万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

幸手市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費83.4億円8,337,605千円17.1万円
うち社会福祉費36.1億円3,614,363千円7.4万円
うち老人福祉費16億円1,595,199千円3.3万円
うち児童福祉費21.7億円2,172,473千円4.5万円
うち生活保護費9.6億円955,530千円2.0万円
総務費25.1億円2,505,663千円5.1万円
教育費19.9億円1,993,500千円4.1万円
うち小学校費4.1億円407,391千円8,348円
うち中学校費1.7億円172,161千円3,528円
うち社会教育費4.3億円434,471千円8,903円
土木費18.5億円1,847,595千円3.8万円
うち道路橋りょう費4億円403,757千円8,274円
うち都市計画費9.3億円927,541千円1.9万円
衛生費17.7億円1,769,828千円3.6万円
うち保健衛生費5.5億円551,593千円1.1万円
うち清掃費12.1億円1,212,468千円2.5万円
公債費14.1億円1,411,440千円2.9万円
消防費8.1億円806,751千円1.7万円
商工費2.2億円218,218千円4,472円
農林水産業費2億円199,277千円4,083円
議会費1.6億円164,744千円3,376円
労働費19百万円18,989千円389円
歳出総額192.7億円19,273,610千円39.5万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

幸手市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費51.4億円5,136,117千円10.5万円
物件費31.8億円3,178,670千円6.5万円
人件費30.6億円3,060,148千円6.3万円
補助費等22.4億円2,241,910千円4.6万円
繰出金19.5億円1,949,120千円4.0万円
公債費14.1億円1,411,440千円2.9万円
普通建設事業費12.2億円1,215,980千円2.5万円
積立金8.3億円834,964千円1.7万円
維持補修費2.1億円214,611千円4,398円
貸付金31百万円30,650千円628円
歳出総額192.7億円19,273,610千円39.5万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 321人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

幸手市の財政の指標と全国の中央値
指標幸手市全国の中央値意味
財政力指数0.670.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率93.8%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率4.7%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率11.6%35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率10.3%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
112.9億円
基準財政需要額
95.8億円
基準財政収入額
63.4億円
実質収支
11.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
717.8億円
納税義務者数(所得割)
21,485人
納税義務者1人あたり
334.1万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

幸手市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、幸手市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は2.6億円(8,466件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る
幸手市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度2.6億円257,065千円8,466件
令和6年度76百万円76,141千円4,645件
令和5年度16百万円15,796千円912件
令和4年度11百万円11,267千円650件
令和3年度1.1億円110,100千円633件
令和2年度11百万円10,986千円612件
令和元年度6百万円5,594千円264件
平成30年度13百万円12,731千円135件
平成29年度6百万円6,230千円498件
平成28年度10百万円10,047千円871件
平成27年度31百万円30,522千円2,891件
平成26年度48百万円47,870千円4,715件
平成25年度26百万円25,502千円2,067件
平成24年度9百万円8,752千円703件
平成23年度3百万円3,007千円241件
平成22年度4百万円4,088千円243件
平成21年度3百万円3,158千円156件
平成20年度3百万円2,631千円111件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
2,894人
その人たちの寄附額
2.3億円
市町村民税の控除額
1.1億円
(参考)道府県民税の控除額
74百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には幸手市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、幸手市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典