自治体コード 11208(埼玉県)

埼玉県所沢市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

1,303.9億円

住民1人あたり 38.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.94

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

401.2万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.8億円

2,424件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(342,520人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

所沢市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

所沢市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税554.9億円55,491,986千円16.2万円
うち市町村民税(個人)232.4億円23,239,690千円6.8万円
うち市町村民税(法人)29.6億円2,958,945千円8,639円
うち固定資産税216.6億円21,661,946千円6.3万円
国庫支出金281.9億円28,186,808千円8.2万円
繰入金86.3億円8,634,764千円2.5万円
都道府県支出金82.2億円8,218,065千円2.4万円
地方消費税交付金80.8億円8,077,277千円2.4万円
地方債79.6億円7,963,637千円2.3万円
繰越金77.1億円7,705,102千円2.2万円
地方交付税42億円4,201,549千円1.2万円
うち普通交付税39.2億円3,917,780千円1.1万円
うち特別交付税2.8億円283,733千円828円
諸収入27.1億円2,705,862千円7,900円
地方特例交付金等19.8億円1,981,919千円5,786円
使用料10.6億円1,064,090千円3,107円
株式等譲渡所得割交付金7.3億円728,428千円2,127円
地方譲与税6.2億円623,882千円1,821円
法人事業税交付金6億円598,325千円1,747円
配当割交付金5.1億円507,129千円1,481円
手数料4.9億円494,381千円1,443円
国有提供施設等所在市町村助成交付金4.5億円447,708千円1,307円
分担金及び負担金4.4億円441,467千円1,289円
財産収入1.8億円177,387千円518円
寄附金1.5億円147,315千円430円
うちふるさと納税1.3億円131,656千円384円
自動車税環境性能割交付金1.3億円131,889千円385円
交通安全対策特別交付金29百万円29,320千円86円
利子割交付金27百万円26,623千円78円
ゴルフ場利用税交付金25百万円25,256千円74円
歳入総額1,386.1億円138,610,169千円40.5万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

所沢市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費607.5億円60,754,834千円17.7万円
うち社会福祉費163.9億円16,394,683千円4.8万円
うち老人福祉費98.1億円9,810,832千円2.9万円
うち児童福祉費245.5億円24,549,268千円7.2万円
うち生活保護費100億円10,000,051千円2.9万円
衛生費152.5億円15,250,061千円4.5万円
うち保健衛生費53.6億円5,363,104千円1.6万円
うち清掃費98.9億円9,886,709千円2.9万円
総務費147.5億円14,748,753千円4.3万円
教育費142.1億円14,213,972千円4.1万円
うち小学校費26.4億円2,636,630千円7,698円
うち中学校費14.6億円1,457,046千円4,254円
うち社会教育費22.8億円2,277,259千円6,649円
土木費121.2億円12,116,981千円3.5万円
うち道路橋りょう費30.5億円3,046,443千円8,894円
うち都市計画費84億円8,397,693千円2.5万円
公債費75.6億円7,560,905千円2.2万円
消防費40.9億円4,087,211千円1.2万円
商工費6.7億円665,783千円1,944円
議会費6億円599,961千円1,752円
農林水産業費2.6億円258,575千円755円
労働費1.3億円129,220千円377円
歳出総額1,303.9億円130,386,256千円38.1万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

所沢市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費383.4億円38,343,640千円11.2万円
人件費193億円19,295,024千円5.6万円
物件費187.8億円18,778,150千円5.5万円
普通建設事業費160.2億円16,021,515千円4.7万円
補助費等122.9億円12,290,518千円3.6万円
繰出金115億円11,499,792千円3.4万円
公債費75.6億円7,560,905千円2.2万円
積立金57.6億円5,758,297千円1.7万円
維持補修費8.4億円838,415千円2,448円
歳出総額1,303.9億円130,386,256千円38.1万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 1,842人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

所沢市の財政の指標と全国の中央値
指標所沢市全国の中央値意味
財政力指数0.940.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率95.5%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率5.0%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率9.1%35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率10.9%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
658.8億円
基準財政需要額
521.4億円
基準財政収入額
482.2億円
実質収支
72.1億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
6,707億円
納税義務者数(所得割)
167,179人
納税義務者1人あたり
401.2万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

所沢市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、所沢市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.8億円(2,424件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る
所沢市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.8億円184,512千円2,424件
令和6年度1.3億円131,656千円1,155件
令和5年度15百万円14,596千円46件
令和4年度15百万円15,027千円63件
令和3年度23百万円23,477千円57件
令和2年度55百万円54,515千円137件
令和元年度43百万円43,391千円100件
平成30年度2百万円1,801千円30件
平成29年度49百万円48,511千円47件
平成28年度35百万円35,078千円401件
平成27年度37百万円36,953千円376件
平成26年度4百万円4,200千円9件
平成25年度1.1億円105,382千円10件
平成24年度4百万円3,820千円3件
平成23年度2百万円1,610千円5件
平成22年度2百万円1,559千円4件
平成21年度3百万円3,184千円7件
平成20年度4百万円4,200千円3件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
35,095人
その人たちの寄附額
35.1億円
市町村民税の控除額
16.3億円
(参考)道府県民税の控除額
10.9億円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には所沢市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、所沢市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典