自治体コード 08310(茨城県)

茨城県城里町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

105.7億円

住民1人あたり 59.7万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.36

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

289.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

63百万円

4,097件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(17,708人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

城里町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

城里町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	40.4億円4,042,505千円	35.8%	22.8万円
うち普通交付税	38.2億円3,818,952千円	33.8%	21.6万円
うち特別交付税	2.2億円223,510千円	2.0%	1.3万円
地方税	19.8億円1,977,194千円	17.5%	11.2万円
うち市町村民税(個人)	6.9億円693,579千円	6.1%	3.9万円
うち市町村民税(法人)	70百万円69,570千円	0.6%	3,929円
うち固定資産税	9.7億円970,165千円	8.6%	5.5万円
地方債	11.7億円1,173,662千円	10.4%	6.6万円
国庫支出金	11.2億円1,117,355千円	9.9%	6.3万円
繰越金	5.9億円592,122千円	5.2%	3.3万円
都道府県支出金	5.8億円578,204千円	5.1%	3.3万円
繰入金	5.3億円530,406千円	4.7%	3.0万円
地方消費税交付金	4.2億円424,733千円	3.8%	2.4万円
諸収入	1.8億円178,028千円	1.6%	1.0万円
地方譲与税	1.5億円154,790千円	1.4%	8,741円
地方特例交付金等	93百万円93,255千円	0.8%	5,266円
使用料	84百万円84,323千円	0.7%	4,762円
分担金及び負担金	82百万円82,340千円	0.7%	4,650円
ゴルフ場利用税交付金	56百万円56,203千円	0.5%	3,174円
寄附金	55百万円55,348千円	0.5%	3,126円
うちふるさと納税	55百万円54,577千円	0.5%	3,082円
手数料	46百万円46,428千円	0.4%	2,622円
法人事業税交付金	30百万円29,553千円	0.3%	1,669円
株式等譲渡所得割交付金	22百万円21,763千円	0.2%	1,229円
自動車税環境性能割交付金	17百万円16,887千円	0.1%	954円
配当割交付金	16百万円15,677千円	0.1%	885円
財産収入	9百万円8,942千円	0.1%	505円
交通安全対策特別交付金	2百万円1,678千円	0.0%	95円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	903千円903千円	0.0%	51円
利子割交付金	778千円778千円	0.0%	44円
歳入総額	112.8億円11,283,077千円	100.0%	63.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

城里町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	29.1億円2,909,349千円	27.5%	16.4万円
うち社会福祉費	10.2億円1,024,228千円	9.7%	5.8万円
うち老人福祉費	8.2億円822,063千円	7.8%	4.6万円
うち児童福祉費	10.6億円1,063,034千円	10.1%	6.0万円
うち生活保護費	4千円4千円	0.0%	0円
土木費	18.6億円1,860,752千円	17.6%	10.5万円
うち道路橋りょう費	6.9億円688,789千円	6.5%	3.9万円
うち都市計画費	7.9億円786,180千円	7.4%	4.4万円
総務費	17.7億円1,766,290千円	16.7%	10.0万円
教育費	10.3億円1,031,871千円	9.8%	5.8万円
うち小学校費	2.4億円236,894千円	2.2%	1.3万円
うち中学校費	93百万円92,648千円	0.9%	5,232円
うち社会教育費	2.5億円252,255千円	2.4%	1.4万円
公債費	7.9億円794,239千円	7.5%	4.5万円
衛生費	7.2億円719,625千円	6.8%	4.1万円
うち保健衛生費	4.4億円436,219千円	4.1%	2.5万円
うち清掃費	2.8億円283,406千円	2.7%	1.6万円
商工費	5.7億円571,080千円	5.4%	3.2万円
消防費	4.8億円483,151千円	4.6%	2.7万円
農林水産業費	3.3億円334,384千円	3.2%	1.9万円
議会費	1億円102,293千円	1.0%	5,777円
歳出総額	105.7億円10,573,034千円	100.0%	59.7万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

城里町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
普通建設事業費	17.4億円1,741,189千円	16.5%	9.8万円
人件費	16.7億円1,671,502千円	15.8%	9.4万円
補助費等	16.7億円1,669,056千円	15.8%	9.4万円
扶助費	16.6億円1,655,977千円	15.7%	9.4万円
物件費	14.2億円1,415,569千円	13.4%	8.0万円
繰出金	8.7億円865,834千円	8.2%	4.9万円
公債費	7.9億円794,239千円	7.5%	4.5万円
積立金	4億円400,663千円	3.8%	2.3万円
投資及び出資金	2.7億円265,010千円	2.5%	1.5万円
維持補修費	91百万円90,995千円	0.9%	5,139円
貸付金	3百万円3,000千円	0.0%	169円
歳出総額	105.7億円10,573,034千円	100.0%	59.7万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 158人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

城里町の財政の指標と全国の中央値
指標	城里町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.36	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	84.1%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	8.3%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	43.7%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	8.1%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 65.5億円
基準財政需要額: 60.1億円
基準財政収入額: 21.9億円
実質収支: 5.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 222.5億円
納税義務者数(所得割): 7,699人
納税義務者1人あたり: 289.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

城里町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、城里町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は63百万円(4,097件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の71百万円です。

受入額と件数の表を見る

城里町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	63百万円62,946千円	4,097件
令和6年度	54百万円54,367千円	3,012件
令和5年度	71百万円70,562千円	5,653件
令和4年度	18百万円17,629千円	1,507件
令和3年度	5百万円4,503千円	180件
令和2年度	4百万円3,992千円	87件
令和元年度	5百万円5,101千円	127件
平成30年度	7百万円6,673千円	169件
平成29年度	7百万円6,762千円	239件
平成28年度	54百万円53,816千円	4,199件
平成27年度	24百万円23,684千円	1,666件
平成26年度	4百万円3,624千円	75件
平成25年度	967千円967千円	20件
平成24年度	1百万円1,282千円	25件
平成23年度	952千円952千円	17件
平成22年度	708千円708千円	11件
平成21年度	622千円622千円	6件
平成20年度	98千円98千円	2件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 663人
その人たちの寄附額: 40百万円
市町村民税の控除額: 20百万円
(参考)道府県民税の控除額: 13百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には城里町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、城里町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。