自治体コード 08226(茨城県)

茨城県那珂市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

234億円

住民1人あたり 44.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.61

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

325.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

59百万円

2,726件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(53,167人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

那珂市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

那珂市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税72.3億円7,230,346千円13.6万円
うち市町村民税(個人)25.7億円2,570,941千円4.8万円
うち市町村民税(法人)3.5億円349,372千円6,571円
うち固定資産税33.8億円3,376,314千円6.4万円
地方交付税52.1億円5,212,096千円9.8万円
うち普通交付税48億円4,797,333千円9.0万円
うち特別交付税4.1億円412,560千円7,760円
国庫支出金43.8億円4,384,502千円8.2万円
都道府県支出金17.8億円1,776,924千円3.3万円
地方債16.5億円1,649,563千円3.1万円
地方消費税交付金13.2億円1,316,944千円2.5万円
繰越金11.8億円1,177,624千円2.2万円
諸収入4.8億円484,939千円9,121円
地方特例交付金等3.6億円356,145千円6,699円
地方譲与税2.8億円283,904千円5,340円
使用料1.4億円142,701千円2,684円
分担金及び負担金1.4億円139,109千円2,616円
繰入金1.2億円119,357千円2,245円
法人事業税交付金1.2億円117,279千円2,206円
株式等譲渡所得割交付金79百万円78,816千円1,482円
寄附金73百万円72,968千円1,372円
うちふるさと納税59百万円58,985千円1,109円
配当割交付金57百万円56,598千円1,065円
自動車税環境性能割交付金33百万円32,823千円617円
手数料30百万円29,729千円559円
財産収入20百万円19,783千円372円
交通安全対策特別交付金4百万円4,207千円79円
利子割交付金3百万円2,801千円53円
ゴルフ場利用税交付金2百万円1,569千円30円
歳入総額246.9億円24,690,727千円46.4万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

那珂市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費90.7億円9,074,184千円17.1万円
うち社会福祉費32.6億円3,261,232千円6.1万円
うち老人福祉費18.3億円1,834,557千円3.5万円
うち児童福祉費34.8億円3,479,508千円6.5万円
うち生活保護費5億円497,574千円9,359円
総務費32.3億円3,227,738千円6.1万円
教育費27.1億円2,714,648千円5.1万円
うち小学校費5.9億円590,878千円1.1万円
うち中学校費2.3億円231,935千円4,362円
うち社会教育費4.2億円416,756千円7,839円
土木費23.8億円2,380,727千円4.5万円
うち道路橋りょう費8.5億円850,221千円1.6万円
うち都市計画費14.2億円1,421,362千円2.7万円
公債費20億円1,995,244千円3.8万円
衛生費14.5億円1,446,845千円2.7万円
うち保健衛生費7.2億円723,431千円1.4万円
うち清掃費7.2億円723,414千円1.4万円
消防費11.1億円1,110,617千円2.1万円
農林水産業費8.7億円873,571千円1.6万円
商工費3.7億円373,704千円7,029円
議会費2億円196,309千円3,692円
労働費7百万円6,800千円128円
歳出総額234億円23,400,387千円44.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

那珂市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費58.5億円5,852,040千円11.0万円
人件費49.3億円4,929,946千円9.3万円
物件費34.6億円3,459,821千円6.5万円
補助費等26億円2,603,729千円4.9万円
公債費20億円1,995,244千円3.8万円
繰出金19.3億円1,930,612千円3.6万円
普通建設事業費14.3億円1,425,641千円2.7万円
維持補修費6.2億円620,811千円1.2万円
積立金5.7億円573,353千円1.1万円
貸付金9百万円9,190千円173円
歳出総額234億円23,400,387千円44.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 452人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

那珂市の財政の指標と全国の中央値
指標那珂市全国の中央値意味
財政力指数0.610.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率93.0%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率4.1%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率8.7%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
136.9億円
基準財政需要額
118.4億円
基準財政収入額
70.4億円
実質収支
12億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
789.1億円
納税義務者数(所得割)
24,281人
納税義務者1人あたり
325.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

那珂市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、那珂市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は59百万円(2,726件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和3年度の63百万円です。

受入額と件数の表を見る
那珂市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度59百万円58,535千円2,726件
令和6年度59百万円58,985千円2,205件
令和5年度43百万円43,437千円1,859件
令和4年度57百万円57,303千円2,632件
令和3年度63百万円63,337千円2,971件
令和2年度46百万円46,164千円1,737件
令和元年度31百万円30,944千円1,126件
平成30年度20百万円19,986千円634件
平成29年度21百万円21,084千円755件
平成28年度34百万円33,971千円1,139件
平成27年度35百万円34,747千円1,517件
平成26年度3百万円2,742千円16件
平成25年度3百万円3,240千円13件
平成24年度320千円320千円7件
平成23年度460千円460千円6件
平成22年度130千円130千円3件
平成21年度250千円250千円5件
平成20年度14百万円14,220千円9件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
3,221人
その人たちの寄附額
2.2億円
市町村民税の控除額
1.1億円
(参考)道府県民税の控除額
74百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には那珂市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、那珂市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典