自治体コード 07322(福島県)

福島県大玉村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

52.7億円

住民1人あたり 59.8万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.37

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

292.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

47百万円

4,018件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(8,817人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

大玉村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

大玉村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	20.7億円2,066,681千円	36.2%	23.4万円
うち普通交付税	19.1億円1,911,456千円	33.5%	21.7万円
うち特別交付税	1.2億円116,748千円	2.0%	1.3万円
地方税	10.3億円1,031,391千円	18.1%	11.7万円
うち市町村民税(個人)	3.4億円337,551千円	5.9%	3.8万円
うち市町村民税(法人)	35百万円35,076千円	0.6%	3,978円
うち固定資産税	5.2億円518,219千円	9.1%	5.9万円
国庫支出金	6.8億円677,034千円	11.9%	7.7万円
都道府県支出金	5.3億円531,235千円	9.3%	6.0万円
繰越金	4.2億円424,990千円	7.4%	4.8万円
繰入金	2.8億円282,342千円	4.9%	3.2万円
地方消費税交付金	2.2億円218,445千円	3.8%	2.5万円
地方債	1.1億円106,200千円	1.9%	1.2万円
地方譲与税	76百万円75,543千円	1.3%	8,568円
諸収入	68百万円67,881千円	1.2%	7,699円
寄附金	64百万円63,504千円	1.1%	7,202円
うちふるさと納税	61百万円60,765千円	1.1%	6,892円
地方特例交付金等	57百万円56,655千円	1.0%	6,426円
使用料	30百万円29,983千円	0.5%	3,401円
財産収入	17百万円16,596千円	0.3%	1,882円
ゴルフ場利用税交付金	15百万円14,908千円	0.3%	1,691円
法人事業税交付金	15百万円14,676千円	0.3%	1,665円
株式等譲渡所得割交付金	7百万円7,347千円	0.1%	833円
自動車税環境性能割交付金	7百万円6,611千円	0.1%	750円
配当割交付金	6百万円5,689千円	0.1%	645円
手数料	5百万円4,801千円	0.1%	545円
分担金及び負担金	1百万円1,431千円	0.0%	162円
交通安全対策特別交付金	962千円962千円	0.0%	109円
利子割交付金	357千円357千円	0.0%	40円
歳入総額	57.1億円5,705,262千円	100.0%	64.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

大玉村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	13.7億円1,373,098千円	26.1%	15.6万円
うち社会福祉費	5.4億円539,836千円	10.2%	6.1万円
うち老人福祉費	2.9億円285,433千円	5.4%	3.2万円
うち児童福祉費	5.5億円547,829千円	10.4%	6.2万円
総務費	9.5億円945,547千円	17.9%	10.7万円
教育費	7.3億円725,487千円	13.8%	8.2万円
うち小学校費	1.2億円117,507千円	2.2%	1.3万円
うち中学校費	50百万円49,720千円	0.9%	5,639円
うち社会教育費	59百万円59,191千円	1.1%	6,713円
農林水産業費	6.1億円608,158千円	11.5%	6.9万円
土木費	4億円396,625千円	7.5%	4.5万円
うち道路橋りょう費	2.5億円250,193千円	4.7%	2.8万円
うち都市計画費	32百万円32,059千円	0.6%	3,636円
公債費	4億円395,059千円	7.5%	4.5万円
衛生費	3.7億円368,812千円	7.0%	4.2万円
うち保健衛生費	2.2億円220,924千円	4.2%	2.5万円
うち清掃費	1.5億円147,163千円	2.8%	1.7万円
消防費	2.5億円252,007千円	4.8%	2.9万円
商工費	1.3億円127,997千円	2.4%	1.5万円
議会費	73百万円72,840千円	1.4%	8,261円
災害復旧費	4百万円4,387千円	0.1%	498円
労働費	200千円200千円	0.0%	23円
歳出総額	52.7億円5,270,217千円	100.0%	59.8万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

大玉村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
人件費	11.8億円1,184,942千円	22.5%	13.4万円
補助費等	11.2億円1,115,320千円	21.2%	12.6万円
物件費	6.8億円680,972千円	12.9%	7.7万円
扶助費	6.3億円633,893千円	12.0%	7.2万円
普通建設事業費	5.2億円523,121千円	9.9%	5.9万円
公債費	4億円395,059千円	7.5%	4.5万円
積立金	3.4億円341,952千円	6.5%	3.9万円
繰出金	3.2億円316,932千円	6.0%	3.6万円
維持補修費	64百万円63,639千円	1.2%	7,218円
貸付金	10百万円10,000千円	0.2%	1,134円
災害復旧事業費	4百万円4,387千円	0.1%	498円
歳出総額	52.7億円5,270,217千円	100.0%	59.8万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 97人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

大玉村の財政の指標と全国の中央値
指標	大玉村	全国の中央値	意味
財政力指数	0.37	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	87.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.0%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	10.5%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 33.1億円
基準財政需要額: 30.3億円
基準財政収入額: 11.2億円
実質収支: 3.5億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 111.7億円
納税義務者数(所得割): 3,826人
納税義務者1人あたり: 292.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

大玉村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、大玉村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は47百万円(4,018件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の62百万円です。

受入額と件数の表を見る

大玉村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	47百万円47,157千円	4,018件
令和6年度	62百万円61,560千円	4,597件
令和5年度	42百万円41,505千円	3,059件
令和4年度	50百万円49,743千円	4,285件
令和3年度	29百万円28,650千円	1,478件
令和2年度	17百万円17,072千円	713件
令和元年度	18百万円17,929千円	743件
平成30年度	17百万円16,643千円	816件
平成29年度	23百万円22,984千円	932件
平成28年度	41百万円40,974千円	1,019件
平成27年度	37百万円37,297千円	1,525件
平成26年度	34百万円33,603千円	4,517件
平成25年度	1百万円1,487千円	11件
平成24年度	2百万円1,750千円	8件
平成23年度	470千円470千円	5件
平成22年度	150千円150千円	2件
平成21年度	150千円150千円	2件
平成20年度	150千円150千円	2件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 345人
その人たちの寄附額: 19百万円
市町村民税の控除額: 9百万円
(参考)道府県民税の控除額: 6百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には大玉村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、大玉村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。