自治体コード 07209(福島県)

福島県相馬市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

200億円

住民1人あたり 62.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.62

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

339.6万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

15百万円

346件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(32,261人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

相馬市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

相馬市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方税54.3億円5,428,389千円16.8万円
うち市町村民税(個人)16.4億円1,639,612千円5.1万円
うち市町村民税(法人)2.8億円281,011千円8,711円
うち固定資産税30.5億円3,049,163千円9.5万円
地方交付税47.8億円4,777,063千円14.8万円
うち普通交付税35.3億円3,533,484千円11.0万円
うち特別交付税10.5億円1,046,406千円3.2万円
国庫支出金32億円3,198,545千円9.9万円
手数料19.6億円1,957,449千円6.1万円
都道府県支出金12.1億円1,206,113千円3.7万円
地方消費税交付金9.2億円921,458千円2.9万円
繰越金6.7億円670,345千円2.1万円
地方債6億円601,500千円1.9万円
繰入金5億円501,483千円1.6万円
諸収入3.3億円325,247千円1.0万円
地方譲与税2.3億円227,871千円7,063円
財産収入2.1億円209,892千円6,506円
地方特例交付金等1.8億円177,038千円5,488円
使用料1.5億円151,203千円4,687円
法人事業税交付金85百万円85,282千円2,644円
分担金及び負担金82百万円81,606千円2,530円
株式等譲渡所得割交付金36百万円36,407千円1,129円
配当割交付金28百万円28,261千円876円
寄附金26百万円26,017千円806円
うちふるさと納税12百万円11,671千円362円
自動車税環境性能割交付金20百万円19,600千円608円
交通安全対策特別交付金3百万円3,096千円96円
利子割交付金2百万円1,782千円55円
歳入総額206.4億円20,635,647千円64.0万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

相馬市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費55.5億円5,551,640千円17.2万円
うち社会福祉費17.7億円1,771,754千円5.5万円
うち老人福祉費12.1億円1,209,842千円3.8万円
うち児童福祉費22.7億円2,268,183千円7.0万円
うち生活保護費3億円300,514千円9,315円
衛生費38.2億円3,823,012千円11.9万円
うち保健衛生費27.1億円2,712,259千円8.4万円
うち清掃費11.1億円1,106,176千円3.4万円
土木費24.1億円2,411,176千円7.5万円
うち道路橋りょう費6.6億円663,888千円2.1万円
うち都市計画費12億円1,197,080千円3.7万円
教育費22.3億円2,225,664千円6.9万円
うち小学校費2.2億円218,411千円6,770円
うち中学校費1.8億円180,673千円5,600円
うち社会教育費5億円497,655千円1.5万円
公債費20.2億円2,019,931千円6.3万円
総務費17.3億円1,727,682千円5.4万円
農林水産業費11.4億円1,142,431千円3.5万円
消防費5.4億円542,799千円1.7万円
商工費2.7億円274,556千円8,510円
議会費2億円196,080千円6,078円
災害復旧費78百万円78,456千円2,432円
労働費9百万円8,984千円278円
歳出総額200億円20,002,411千円62.0万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

相馬市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
扶助費34.4億円3,441,393千円10.7万円
補助費等30.2億円3,024,538千円9.4万円
人件費29.2億円2,924,020千円9.1万円
物件費26.2億円2,622,774千円8.1万円
普通建設事業費24.1億円2,405,609千円7.5万円
公債費20.2億円2,019,931千円6.3万円
繰出金14億円1,399,080千円4.3万円
積立金10億円1,003,317千円3.1万円
維持補修費7.9億円786,178千円2.4万円
投資及び出資金2.2億円222,235千円6,889円
災害復旧事業費78百万円78,456千円2,432円
貸付金75百万円74,880千円2,321円
歳出総額200億円20,002,411千円62.0万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 289人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

相馬市の財政の指標と全国の中央値
指標相馬市全国の中央値意味
財政力指数0.620.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率92.8%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率11.2%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率5.6%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
103.9億円
基準財政需要額
88.9億円
基準財政収入額
53.5億円
実質収支
5.8億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
484.3億円
納税義務者数(所得割)
14,259人
納税義務者1人あたり
339.6万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

相馬市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、相馬市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は15百万円(346件)。平成20年度以降で最も多かったのは平成23年度の6.3億円です。

受入額と件数の表を見る
相馬市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度15百万円14,636千円346件
令和6年度12百万円11,671千円178件
令和5年度7百万円7,354千円81件
令和4年度16百万円16,480千円130件
令和3年度26百万円25,708千円121件
令和2年度18百万円18,106千円176件
令和元年度20百万円19,895千円166件
平成30年度13百万円12,720千円168件
平成29年度28百万円28,306千円232件
平成28年度35百万円34,567千円272件
平成27年度49百万円48,864千円351件
平成26年度69百万円69,403千円346件
平成25年度1.6億円157,741千円403件
平成24年度1億円100,248千円289件
平成23年度6.3億円627,773千円442件
平成22年度3百万円2,598千円19件
平成21年度1百万円1,359千円75件
平成20年度1百万円1,412千円18件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
1,401人
その人たちの寄附額
1.3億円
市町村民税の控除額
57百万円
(参考)道府県民税の控除額
38百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には相馬市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、相馬市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典