自治体コード 07204(福島県)

福島県いわき市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

1,556億円

住民1人あたり 51.3万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.78

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

334.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

8.6億円

27,826件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(303,171人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

いわき市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

いわき市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	511.5億円51,150,501千円	31.4%	16.9万円
うち市町村民税(個人)	154.2億円15,424,070千円	9.5%	5.1万円
うち市町村民税(法人)	34.3億円3,425,081千円	2.1%	1.1万円
うち固定資産税	223.3億円22,332,121千円	13.7%	7.4万円
国庫支出金	309.7億円30,965,475千円	19.0%	10.2万円
地方交付税	213.8億円21,376,200千円	13.1%	7.1万円
うち普通交付税	156.1億円15,608,524千円	9.6%	5.1万円
うち特別交付税	12.4億円1,244,714千円	0.8%	4,106円
地方債	105億円10,502,542千円	6.4%	3.5万円
都道府県支出金	102.5億円10,251,317千円	6.3%	3.4万円
地方消費税交付金	88.4億円8,841,367千円	5.4%	2.9万円
繰越金	80.7億円8,067,878千円	5.0%	2.7万円
諸収入	70.8億円7,082,494千円	4.3%	2.3万円
繰入金	54.2億円5,417,881千円	3.3%	1.8万円
使用料	21.8億円2,178,436千円	1.3%	7,186円
地方特例交付金等	16.7億円1,667,641千円	1.0%	5,501円
地方譲与税	14.4億円1,441,703千円	0.9%	4,755円
法人事業税交付金	8.3億円832,225千円	0.5%	2,745円
寄附金	7.9億円788,335千円	0.5%	2,600円
うちふるさと納税	6.7億円671,752千円	0.4%	2,216円
手数料	5.8億円579,923千円	0.4%	1,913円
財産収入	5億円498,526千円	0.3%	1,644円
分担金及び負担金	3.7億円369,617千円	0.2%	1,219円
株式等譲渡所得割交付金	3.4億円340,334千円	0.2%	1,123円
配当割交付金	2.6億円264,220千円	0.2%	872円
ゴルフ場利用税交付金	1.2億円121,862千円	0.1%	402円
自動車税環境性能割交付金	1.1億円106,281千円	0.1%	351円
交通安全対策特別交付金	37百万円36,957千円	0.0%	122円
利子割交付金	17百万円16,674千円	0.0%	55円
歳入総額	1,629億円162,898,389千円	100.0%	53.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

いわき市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	594億円59,399,481千円	38.2%	19.6万円
うち社会福祉費	180.6億円18,058,036千円	11.6%	6.0万円
うち老人福祉費	109.8億円10,983,435千円	7.1%	3.6万円
うち児童福祉費	225.7億円22,572,079千円	14.5%	7.4万円
うち生活保護費	77.1億円7,707,657千円	5.0%	2.5万円
土木費	179.4億円17,941,362千円	11.5%	5.9万円
うち道路橋りょう費	32.8億円3,278,969千円	2.1%	1.1万円
うち都市計画費	89.2億円8,918,832千円	5.7%	2.9万円
総務費	168.8億円16,882,750千円	10.9%	5.6万円
教育費	160.9億円16,093,840千円	10.3%	5.3万円
うち小学校費	19.4億円1,935,626千円	1.2%	6,385円
うち中学校費	15億円1,495,361千円	1.0%	4,932円
うち社会教育費	28.1億円2,809,630千円	1.8%	9,267円
衛生費	152億円15,195,570千円	9.8%	5.0万円
うち保健衛生費	88.4億円8,838,029千円	5.7%	2.9万円
うち清掃費	57.1億円5,707,231千円	3.7%	1.9万円
公債費	130億円12,997,834千円	8.4%	4.3万円
消防費	62億円6,197,464千円	4.0%	2.0万円
農林水産業費	50億円4,996,045千円	3.2%	1.6万円
商工費	38.4億円3,841,070千円	2.5%	1.3万円
災害復旧費	12.7億円1,273,990千円	0.8%	4,202円
議会費	6.5億円651,243千円	0.4%	2,148円
労働費	1.3億円125,530千円	0.1%	414円
歳出総額	1,556億円155,596,179千円	100.0%	51.3万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

いわき市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	387.2億円38,720,553千円	24.9%	12.8万円
物件費	271.7億円27,169,465千円	17.5%	9.0万円
人件費	240.6億円24,057,020千円	15.5%	7.9万円
普通建設事業費	152.8億円15,281,121千円	9.8%	5.0万円
補助費等	143.2億円14,323,768千円	9.2%	4.7万円
公債費	130億円12,997,834千円	8.4%	4.3万円
繰出金	126.8億円12,679,552千円	8.1%	4.2万円
積立金	48.1億円4,806,610千円	3.1%	1.6万円
維持補修費	20.8億円2,081,929千円	1.3%	6,867円
貸付金	17億円1,701,910千円	1.1%	5,614円
災害復旧事業費	12.7億円1,273,990千円	0.8%	4,202円
投資及び出資金	5億円502,427千円	0.3%	1,657円
歳出総額	1,556億円155,596,179千円	100.0%	51.3万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 2,338人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

いわき市の財政の指標と全国の中央値
指標	いわき市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.78	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	94.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	7.1%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	8.1%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 799.6億円
基準財政需要額: 654.8億円
基準財政収入額: 498.7億円
実質収支: 65億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 4,579.4億円
納税義務者数(所得割): 137,089人
納税義務者1人あたり: 334.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

いわき市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、いわき市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は8.6億円(27,826件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の9.2億円です。

受入額と件数の表を見る

いわき市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	8.6億円860,403千円	27,826件
令和6年度	6.7億円671,862千円	22,095件
令和5年度	9.2億円921,481千円	42,291件
令和4年度	5.5億円550,874千円	21,522件
令和3年度	5.7億円574,059千円	25,888件
令和2年度	5.9億円587,845千円	24,656件
令和元年度	4.8億円475,944千円	18,322件
平成30年度	4.6億円464,527千円	18,553件
平成29年度	4.1億円411,892千円	14,955件
平成28年度	1.2億円123,129千円	3,347件
平成27年度	22百万円22,257千円	439件
平成26年度	74百万円73,699千円	434件
平成25年度	12百万円11,501千円	163件
平成24年度	17百万円16,942千円	130件
平成23年度	21百万円20,522千円	207件
平成22年度	2百万円2,472千円	22件
平成21年度	3百万円3,384千円	18件
平成20年度	4百万円4,226千円	31件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 15,032人
その人たちの寄附額: 13.6億円
市町村民税の控除額: 6.1億円
(参考)道府県民税の控除額: 4.1億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先にはいわき市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、いわき市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。