自治体コード 06208(山形県)

山形県村山市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

183.4億円

住民1人あたり 86.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.35

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

293.7万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

17.9億円

65,366件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(21,299人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

村山市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

村山市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	53.6億円5,362,753千円	27.9%	25.2万円
うち普通交付税	46.9億円4,685,726千円	24.4%	22.0万円
うち特別交付税	6.8億円677,027千円	3.5%	3.2万円
繰入金	25.4億円2,539,481千円	13.2%	11.9万円
寄附金	23.6億円2,360,657千円	12.3%	11.1万円
うちふるさと納税	23.2億円2,323,673千円	12.1%	10.9万円
地方税	23.5億円2,346,348千円	12.2%	11.0万円
うち市町村民税(個人)	8.1億円805,200千円	4.2%	3.8万円
うち市町村民税(法人)	1億円102,496千円	0.5%	4,812円
うち固定資産税	10.6億円1,061,674千円	5.5%	5.0万円
国庫支出金	19.1億円1,909,973千円	9.9%	9.0万円
地方債	14.7億円1,469,600千円	7.6%	6.9万円
都道府県支出金	9.6億円955,050千円	5.0%	4.5万円
繰越金	6.3億円628,456千円	3.3%	3.0万円
地方消費税交付金	5.7億円574,409千円	3.0%	2.7万円
諸収入	5.4億円536,547千円	2.8%	2.5万円
地方譲与税	1.3億円129,231千円	0.7%	6,067円
地方特例交付金等	1億円104,914千円	0.5%	4,926円
使用料	1億円102,195千円	0.5%	4,798円
財産収入	66百万円66,433千円	0.3%	3,119円
法人事業税交付金	34百万円34,292千円	0.2%	1,610円
分担金及び負担金	28百万円28,408千円	0.1%	1,334円
株式等譲渡所得割交付金	16百万円16,335千円	0.1%	767円
自動車税環境性能割交付金	13百万円12,854千円	0.1%	604円
手数料	13百万円12,532千円	0.1%	588円
配当割交付金	11百万円11,175千円	0.1%	525円
ゴルフ場利用税交付金	7百万円6,566千円	0.0%	308円
交通安全対策特別交付金	3百万円2,610千円	0.0%	123円
利子割交付金	844千円844千円	0.0%	40円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	756千円756千円	0.0%	35円
歳入総額	192.1億円19,212,419千円	100.0%	90.2万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

村山市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	57.2億円5,718,604千円	31.2%	26.8万円
民生費	39.1億円3,912,033千円	21.3%	18.4万円
うち社会福祉費	10.7億円1,068,812千円	5.8%	5.0万円
うち老人福祉費	10.5億円1,050,647千円	5.7%	4.9万円
うち児童福祉費	16.7億円1,668,588千円	9.1%	7.8万円
うち生活保護費	1.2億円123,986千円	0.7%	5,821円
土木費	29.5億円2,947,707千円	16.1%	13.8万円
うち道路橋りょう費	12.8億円1,279,140千円	7.0%	6.0万円
うち都市計画費	13.6億円1,356,155千円	7.4%	6.4万円
公債費	15.1億円1,514,427千円	8.3%	7.1万円
教育費	10.9億円1,085,168千円	5.9%	5.1万円
うち小学校費	2億円203,298千円	1.1%	9,545円
うち中学校費	1.4億円135,271千円	0.7%	6,351円
うち社会教育費	1.9億円191,509千円	1.0%	8,991円
衛生費	8.7億円870,173千円	4.7%	4.1万円
うち保健衛生費	6.5億円652,414千円	3.6%	3.1万円
うち清掃費	2.2億円215,258千円	1.2%	1.0万円
商工費	7.5億円751,579千円	4.1%	3.5万円
消防費	7.1億円705,223千円	3.8%	3.3万円
農林水産業費	6.2億円622,027千円	3.4%	2.9万円
議会費	1.6億円158,483千円	0.9%	7,441円
労働費	30百万円29,606千円	0.2%	1,390円
災害復旧費	21百万円20,626千円	0.1%	968円
歳出総額	183.4億円18,335,656千円	100.0%	86.1万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

村山市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
補助費等	26.9億円2,685,053千円	14.6%	12.6万円
積立金	26.2億円2,615,291千円	14.3%	12.3万円
人件費	25.5億円2,550,536千円	13.9%	12.0万円
物件費	23.4億円2,341,626千円	12.8%	11.0万円
普通建設事業費	23.2億円2,323,869千円	12.7%	10.9万円
扶助費	19.9億円1,994,359千円	10.9%	9.4万円
公債費	15.1億円1,514,427千円	8.3%	7.1万円
繰出金	11.3億円1,132,208千円	6.2%	5.3万円
維持補修費	7.9億円791,561千円	4.3%	3.7万円
貸付金	3.7億円366,100千円	2.0%	1.7万円
災害復旧事業費	21百万円20,626千円	0.1%	968円
歳出総額	183.4億円18,335,656千円	100.0%	86.1万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 239人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

村山市の財政の指標と全国の中央値
指標	村山市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.35	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	91.0%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	9.2%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	16.5%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	11.0%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 77.6億円
基準財政需要額: 71.4億円
基準財政収入額: 24.6億円
実質収支: 8.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 258億円
納税義務者数(所得割): 8,787人
納税義務者1人あたり: 293.7万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

村山市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、村山市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は17.9億円(65,366件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の23.2億円です。

受入額と件数の表を見る

村山市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	17.9億円1,786,294千円	65,366件
令和6年度	23.2億円2,323,673千円	113,311件
令和5年度	22.5億円2,252,206千円	158,891件
令和4年度	20.7億円2,073,705千円	160,598件
令和3年度	18.2億円1,818,664千円	129,645件
令和2年度	11.7億円1,169,487千円	81,104件
令和元年度	5.7億円570,876千円	43,959件
平成30年度	4.4億円441,035千円	33,850件
平成29年度	5.8億円576,171千円	48,384件
平成28年度	7.1億円710,878千円	53,444件
平成27年度	2.7億円266,834千円	17,129件
平成26年度	44百万円43,510千円	1,287件
平成25年度	13百万円12,924千円	405件
平成24年度	6百万円5,858千円	154件
平成23年度	2百万円2,060千円	27件
平成22年度	1百万円1,081千円	25件
平成21年度	1百万円1,010千円	17件
平成20年度	1百万円1,365千円	12件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 678人
その人たちの寄附額: 47百万円
市町村民税の控除額: 22百万円
(参考)道府県民税の控除額: 14百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には村山市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、村山市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。