自治体コード 05368(秋田県)

秋田県大潟村のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

47.2億円

住民1人あたり 160.3万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.34

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

365.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.4億円

4,942件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(2,945人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

大潟村の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

大潟村の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税16億円1,596,895千円54.2万円
うち普通交付税14.8億円1,475,339千円50.1万円
うち特別交付税1.2億円121,556千円4.1万円
都道府県支出金8.7億円871,399千円29.6万円
地方税7.3億円726,031千円24.7万円
うち市町村民税(個人)2.2億円215,952千円7.3万円
うち市町村民税(法人)20百万円19,717千円6,695円
うち固定資産税4.1億円407,822千円13.8万円
国庫支出金4.4億円441,162千円15.0万円
繰入金3.9億円394,639千円13.4万円
繰越金2億円199,260千円6.8万円
地方債1.4億円137,200千円4.7万円
寄附金1.3億円133,574千円4.5万円
うちふるさと納税1.3億円133,474千円4.5万円
諸収入1.1億円112,892千円3.8万円
地方譲与税94百万円93,862千円3.2万円
地方消費税交付金82百万円81,733千円2.8万円
使用料57百万円57,283千円1.9万円
分担金及び負担金25百万円24,697千円8,386円
地方特例交付金等15百万円14,886千円5,055円
手数料10百万円10,009千円3,399円
財産収入9百万円9,415千円3,197円
自動車税環境性能割交付金7百万円7,403千円2,514円
法人事業税交付金6百万円6,299千円2,139円
株式等譲渡所得割交付金4百万円4,061千円1,379円
配当割交付金3百万円2,647千円899円
交通安全対策特別交付金769千円769千円261円
利子割交付金220千円220千円75円
歳入総額49.3億円4,926,336千円167.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

大潟村の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
農林水産業費10.8億円1,075,698千円36.5万円
総務費10.4億円1,037,840千円35.2万円
民生費6.7億円674,904千円22.9万円
うち社会福祉費2.5億円254,310千円8.6万円
うち老人福祉費2.2億円216,622千円7.4万円
うち児童福祉費2億円203,972千円6.9万円
衛生費5.5億円549,943千円18.7万円
うち保健衛生費4.6億円463,937千円15.8万円
うち清掃費85百万円85,242千円2.9万円
教育費3.8億円380,790千円12.9万円
うち小学校費44百万円43,891千円1.5万円
うち中学校費47百万円47,476千円1.6万円
うち社会教育費78百万円77,666千円2.6万円
公債費3.3億円325,348千円11.0万円
土木費2.5億円248,613千円8.4万円
うち道路橋りょう費1.4億円136,277千円4.6万円
うち都市計画費30百万円29,562千円1.0万円
商工費1.9億円192,286千円6.5万円
消防費1.7億円174,456千円5.9万円
議会費61百万円61,065千円2.1万円
歳出総額47.2億円4,720,943千円160.3万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

大潟村の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
補助費等16.2億円1,623,481千円55.1万円
物件費10億円995,402千円33.8万円
人件費7億円704,088千円23.9万円
積立金4.4億円443,860千円15.1万円
公債費3.3億円325,348千円11.0万円
普通建設事業費2.7億円270,550千円9.2万円
扶助費1.6億円155,372千円5.3万円
繰出金1.4億円138,388千円4.7万円
維持補修費48百万円48,088千円1.6万円
貸付金10百万円10,000千円3,396円
投資及び出資金6百万円6,366千円2,162円
歳出総額47.2億円4,720,943千円160.3万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 54人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

大潟村の財政の指標と全国の中央値
指標大潟村全国の中央値意味
財政力指数0.340.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率83.7%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率7.0%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率8.3%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
23.3億円
基準財政需要額
21.6億円
基準財政収入額
6.8億円
実質収支
1.9億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
58.2億円
納税義務者数(所得割)
1,593人
納税義務者1人あたり
365.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

大潟村が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、大潟村の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.4億円(4,942件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和2年度の2.6億円です。

受入額と件数の表を見る
大潟村のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度1.4億円141,559千円4,942件
令和6年度1.3億円133,474千円5,880件
令和5年度1.1億円107,199千円5,766件
令和4年度1.4億円137,242千円7,607件
令和3年度1.6億円156,340千円7,266件
令和2年度2.6億円260,763千円32,421件
令和元年度98百万円97,525千円14,190件
平成30年度28百万円27,627千円2,572件
平成29年度15百万円14,782千円1,516件
平成28年度702千円702千円46件
平成27年度1百万円1,125千円109件
平成26年度1百万円1,409千円131件
平成25年度45千円45千円5件
平成24年度0千円0千円0件
平成23年度1百万円1,000千円1件
平成22年度120千円120千円2件
平成21年度0千円0千円0件
平成20年度0千円0千円0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
223人
その人たちの寄附額
56百万円
市町村民税の控除額
21百万円
(参考)道府県民税の控除額
14百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には大潟村自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、大潟村の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典