自治体コード 04209(宮城県)

宮城県多賀城市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

278億円

住民1人あたり 45.1万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.69

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

330.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.5億円

8,782件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(61,628人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

多賀城市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

多賀城市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	84.7億円8,468,529千円	30.0%	13.7万円
うち市町村民税(個人)	30.7億円3,071,858千円	10.9%	5.0万円
うち市町村民税(法人)	4.4億円437,149千円	1.5%	7,093円
うち固定資産税	34.8億円3,480,946千円	12.3%	5.6万円
国庫支出金	66.8億円6,678,616千円	23.6%	10.8万円
地方交付税	44億円4,404,027千円	15.6%	7.1万円
うち普通交付税	38億円3,795,756千円	13.4%	6.2万円
うち特別交付税	3.7億円367,887千円	1.3%	5,969円
都道府県支出金	18.4億円1,841,470千円	6.5%	3.0万円
地方消費税交付金	15.8億円1,577,582千円	5.6%	2.6万円
地方債	13.6億円1,360,600千円	4.8%	2.2万円
繰入金	10.6億円1,058,804千円	3.7%	1.7万円
諸収入	7億円699,536千円	2.5%	1.1万円
財産収入	4.3億円428,711千円	1.5%	6,956円
地方特例交付金等	3.9億円386,538千円	1.4%	6,272円
使用料	3.5億円352,036千円	1.2%	5,712円
寄附金	2.3億円233,539千円	0.8%	3,789円
うちふるさと納税	2億円203,039千円	0.7%	3,295円
地方譲与税	1.5億円147,895千円	0.5%	2,400円
繰越金	1.3億円132,565千円	0.5%	2,151円
法人事業税交付金	1.3億円132,420千円	0.5%	2,149円
分担金及び負担金	98百万円97,840千円	0.3%	1,588円
手数料	79百万円79,315千円	0.3%	1,287円
株式等譲渡所得割交付金	67百万円66,906千円	0.2%	1,086円
配当割交付金	50百万円50,128千円	0.2%	813円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	26百万円25,959千円	0.1%	421円
自動車税環境性能割交付金	20百万円19,505千円	0.1%	316円
交通安全対策特別交付金	8百万円7,700千円	0.0%	125円
利子割交付金	3百万円2,938千円	0.0%	48円
歳入総額	282.5億円28,253,159千円	100.0%	45.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

多賀城市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	120.2億円12,024,310千円	43.2%	19.5万円
うち社会福祉費	34億円3,403,893千円	12.2%	5.5万円
うち老人福祉費	16.2億円1,619,238千円	5.8%	2.6万円
うち児童福祉費	53.6億円5,356,867千円	19.3%	8.7万円
うち生活保護費	16.4億円1,644,312千円	5.9%	2.7万円
総務費	42.5億円4,249,107千円	15.3%	6.9万円
教育費	37.8億円3,782,345千円	13.6%	6.1万円
うち小学校費	5.7億円573,287千円	2.1%	9,302円
うち中学校費	2.8億円279,655千円	1.0%	4,538円
うち社会教育費	17.5億円1,747,352千円	6.3%	2.8万円
土木費	22.8億円2,278,014千円	8.2%	3.7万円
うち道路橋りょう費	2.8億円276,870千円	1.0%	4,493円
うち都市計画費	17.3億円1,727,132千円	6.2%	2.8万円
公債費	19.7億円1,968,322千円	7.1%	3.2万円
衛生費	16.4億円1,642,141千円	5.9%	2.7万円
うち保健衛生費	9.9億円993,234千円	3.6%	1.6万円
うち清掃費	6.4億円640,346千円	2.3%	1.0万円
消防費	11.2億円1,115,391千円	4.0%	1.8万円
商工費	4.3億円434,510千円	1.6%	7,051円
議会費	2億円201,368千円	0.7%	3,267円
農林水産業費	63百万円63,166千円	0.2%	1,025円
労働費	46百万円46,289千円	0.2%	751円
歳出総額	278億円27,804,963千円	100.0%	45.1万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

多賀城市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	82.8億円8,276,406千円	29.8%	13.4万円
物件費	45億円4,504,869千円	16.2%	7.3万円
補助費等	39.1億円3,905,065千円	14.0%	6.3万円
人件費	36.6億円3,659,724千円	13.2%	5.9万円
普通建設事業費	21.5億円2,148,780千円	7.7%	3.5万円
繰出金	20.2億円2,016,361千円	7.3%	3.3万円
公債費	19.7億円1,968,322千円	7.1%	3.2万円
積立金	9.3億円926,537千円	3.3%	1.5万円
貸付金	2.1億円205,000千円	0.7%	3,326円
維持補修費	1.5億円150,307千円	0.5%	2,439円
投資及び出資金	44百万円43,592千円	0.2%	707円
歳出総額	278億円27,804,963千円	100.0%	45.1万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 362人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

多賀城市の財政の指標と全国の中央値
指標	多賀城市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.69	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	101.4%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	3.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	1.7%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 138.1億円
基準財政需要額: 116.9億円
基準財政収入額: 79億円
実質収支: 2.3億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 946.2億円
納税義務者数(所得割): 28,672人
納税義務者1人あたり: 330.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

多賀城市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、多賀城市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.5億円(8,782件)。平成20年度以降で最も多かったのは平成30年度の20.1億円です。

受入額と件数の表を見る

多賀城市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	1.5億円154,036千円	8,782件
令和6年度	2億円203,039千円	11,607件
令和5年度	2.2億円223,880千円	14,031件
令和4年度	1.4億円139,849千円	8,723件
令和3年度	1.3億円130,118千円	8,196件
令和2年度	1.6億円156,043千円	9,853件
令和元年度	80百万円79,958千円	5,048件
平成30年度	20.1億円2,006,036千円	11,621件
平成29年度	15.9億円1,587,937千円	12,294件
平成28年度	3.7億円373,298千円	5,583件
平成27年度	1.5億円147,517千円	4,579件
平成26年度	13百万円12,696千円	54件
平成25年度	8百万円8,416千円	84件
平成24年度	6百万円5,672千円	130件
平成23年度	33百万円33,399千円	336件
平成22年度	2百万円2,278千円	39件
平成21年度	1百万円1,421千円	30件
平成20年度	1百万円1,361千円	29件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 4,489人
その人たちの寄附額: 3.2億円
市町村民税の控除額: 1.6億円
(参考)道府県民税の控除額: 1.1億円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には多賀城市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、多賀城市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。